ホーチミンで日本の小売大手、ユニクロが出店

今年、サービスと小売はベトナムへの日本の直接投資を大量に誘致すると予測されています。2019年12月、ユニクロはホーチミンで初店舗をオープンさせ、2000人もがオープン前に駆け付けました。

ベトナムの小売・サービス業は、日本企業を魅了（JETRO）

日本貿易振興機構（JETRO）は、「ベトナムの消費電力が全国で増加するにつれ、成長市場における機会を見つけるため、日本の小売企業及びサービス企業による進出が増加している」と報告しました。JETROによると、AEONとユニクロを代表するように、日本からベトナムへの非製造業による直接投資も増加を示しています。前年と比較して、日本の登録投資資本は減少しているものの、日本の投資家による新規プロジェクト数は、増加しています。

日本企業からのベトナムへの投資、サービス・小売（非製造）が増加

JETROの調査では、日本企業の63.9％がベトナムは「ベトナムの日本企業の63.9％が、ASEAN地域の中で最も事業拡大に注力する市場である」、と述べています。

日本の大規模製造業企業のほとんどが既にベトナムに移管しており、直接投資の多くは、増資といった既存事業を拡大するものが多い状況です。それに加えて、非製造による投資及び中小企業からの投資も増加を示しており、今後も、日本からの投資金額は増加を示すであろうと報告しています。

ベトナムのサービス・小売業への期待、タイよりも増加（JICA）

国際協力機構（JICA）によると、「3年前には、タイは日本の投資家や企業にとってより魅力的な市場であったものの、現在は、ベトナムへの関心が高まりを示し、小製造業だけでなく、ベトナム全域を視野に入れたサービス産業への投資が、今後数年間続く」との予測を示しています。JICAは、「ベトナムには9600万人以上の大きな市場があり、そのサービス部門は大きな可能性を秘めている。それが、ユニクロ、イオン、その他多くの日本企業などの小売業者が市場に参入した理由である」との見解を示しました。

JICAでは、

小売とサービスに加えて、他の分野への投資も増加すると予測しました。

「ホテル、医療、ITサービス、交通機関、人事、教育には成長の余地がある」

計画投資省の外国投資部長のDo Nhat Hoang氏によると、日本企業は投資に慎重な傾向があります。昨年、10億7千万米ドルの日本からの直接投資は、韓国の15億8千万米ドルに次ぐ第2位を示しました。

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