• 2021年1月より労働法が改正されます。
• 改正労働法では、従業員の保護を強化し、国際標準に適合します。
• 企業は、労働慣行を見直し、改正労働法に準拠する必要があります。

ベトナムの国会は、2021年1月に施行される改正労働法を承認しました。国際労働機関（ILO）のガイダンスに従い、労働規制の改正によって、ベトナムにおいても国際標準に適合させていきます。今回、改正労働法における重要な変更等を解説していきます。

改正された労働法の主な事項

労働時間

労働時間の制限は週48時間と同じですが、改正労働法では、通常の労働時間が1日8時間または週48時間を超えることはできません。ただし、雇用主と従業員が残業契約に同意する場合、最大で残業時間は、1日12時間、1か月40時間、1年200時間まで行うこおができます。特定の産業については、年間300時間までとすることが可能です。

▼上限300時間に該当する産業

縫製・繊維、皮革・履物、電気設備・電子製品、農林水産、塩、発電・配電、通信、製油、水道・下水道など

労働契約（有期雇用契約）

従来の労働法では、有期雇用契約（1年～3年）を2回締結した場合は、無期限雇用契約を締結する義務がありました。今回の労働法の改正によって、雇用者および従業員の間に有期雇用契約における同意がある場合に限り、無期限雇用の義務がなくなりました。

解雇：従業員保護のため、従業員への虐待、妊娠、雇用主が給料の未払いが生じた場合、雇用契約を直ちに解除することができます。従来の労働法では、従業員は最低通知要件が適用されていました（無期限の場合は30日、無期限の場合は45日）。

労働組合

旧労働法では、ベトナムの労働組合は、国営のベトナム労働総同盟（VGCL）の監督下におかれていました。改正労働法では、独立した労働組合としての活動が許可されるようになります。

退職年齢

通常の労働条件で働く従業員の定年退職の年齢を、2021年から1年ごとに男性を+3か月、女性を+4か月と段階的に引き上げていき、2028年までに男性を現行の60歳から62歳に、2035年までに女性を現行の55歳から60歳にそれぞれ引き上げます。退職年齢の引き上げは、2040年からの労働力不足を回避し、社会保険が赤字とならないようにすることが念頭にあります。

差別

改正労働法では、職場における従業員への差別から、従業員を保護する規定が設けられました。これは、肌の色、人種、国籍、民族、性別、妊娠、政治的見解、障害、HIV、セクシャルハラスメントなどがが含まれます。改正労働法では、若年従業員の保護も強化しています。

祝日の追加

建国記念日(9月2日)の祝日の日数を1日追加して2連休となります。現行の9月2日に加えて、年によって9月1日または9月3日を祝日にすることとなりました。

労働法の労働許可証（就労ビザ）における改正点

外国人従業員はこれまで2年ごと労働許可証（就労ビザ）の更新が必要だったものが、4年ごとの更新で足りるようになりました。注意点としては、改正労働法では、当初の2年の経過時点で2年分の延長申請を行う必要があります。更新のたびに、犯罪経歴証明書（警察署）及び大学卒業証明書を手配する必要がありましたが、外国人従業員の諸手続きの緩和し、海外からの投資を呼び込むことが背景にあります。

改正労働法におけるその他の変更点

政府は雇用主と従業員の間で交渉される個々の企業の給与政策を規制し ていませんが、最低賃金に関する規則に従う必要があります。従業員は 、ベトナム建国記念日の9月2日の前後に休日を設けることができます 。

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コカ・コーラベトナムは、2007年から2015年度における9年間にわたり違法に税金を逃れ、脱税として延滞税および加算税の合計3,540万ドルを支払うよう命じられました。

ベトナムの税務総局副局長は、金額の57.3パーセントが加算税であり、35.2パーセントが延滞税として報告しています。その他にの罰金が加わり、合計3,540万USDもの金額となりました。

ベトナム税務局は、上記の状況の上で、コカ・コーラに対して、審査のやり直しが出来ること、法的な訴訟が可能であることを伝えています。

コカ・コーラはベトナム税務署の見解に一部同意

コカ・コーラの広報は、ベトナム税務局の見解に対して一部同意しているものの、税務局の結論に同意できない面がいくつもあるとした意見を述べています。しかしながら、コカ・コーラとしては、法令を遵守した事業運営を進めていく方針を示しています。

ベトナムのホーチミン税務局の関係者によると、コカ・コーラは既に罰金を支払っているものの160万ドルに過ぎないと伝えています。同部門によると、コカコーラは1994年にベトナムに進出し、2桁の成長を続けています。2011年時点で、同社は1億6250万ドルの累積損失を報告しており、法人所得税は免除されていました。その中で、ホーチミン税務局は、移転価格の疑義が生じている企業としてコカ・コーラを挙げています。

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ベトナム商工会議所は、昨年ベトナム企業の30％が、税務当局からの罰金を軽減するため、税務当局に賄賂を贈ったとする調査結果を公表しました。ベトナム商工会議所（VCCI）によると、賄賂に加えて、企業全体の7.1％が「非公式の手数料」を支払ったとし、年間収益の10％以上もの金額に上ります。その内、61.6パーセントは、非公式の料金を支払った後、望みの事柄を得たことを示しています。銀行に対する賄賂も珍しくありません。多くの企業が、与信に問題を抱えており、回答者の40％が融資を受けるため、銀行の役人へ賄賂を支払わなけえればならないことを回答しました。

ベトナム商工会議所の調査より、ビジネス環境へ影響との結果

今回のベトナム商工会議所の調査によると、回答者の内、70％もの事業者が、地方自治体との関係が良好な企業と比較して、事業を進める上で不利である結果を得ました。この数値は、2015年にベトナム商工会議所が年次調査を始めて改善されていません。10月に発表された世界銀行のビジネス環境ランキングでは、昨年から1つ順位を下げ70位となったことを示しました。東南アジアでは、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイに次ぐ5位となります。

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ベトナムでは、年間20億ドル以上の税制上の優遇措置を削減する必要があることを、正解的な非営利活動法人のオックスファム・インターナショナル(Oxfam International)が指摘しました。現在、優遇措置によって年間約21億5,000万ドルもの費用が生じることは、企業を優遇することであり、その分は国民負担となっているということを指摘しました。

税制の優遇措置でベトナムはGDPの約1％もの費用を負担

貧困と不正を根絶するための持続的な支援・活動を90カ国以上で展開している、オックスファム・インターナショナルは、ベトナムは税制上の優遇措置を削減する必要がありことを指摘しています。税制優遇措置は、ベトナムは年間GDPの約1％に相当し、これは、1,000床以上もの病院を25施設も建設することができると指摘しました。オックスファムは、次の通り見解を示しています。

「大企業からの税収が減少すると、一般の人々の付加価値税（VAT）の負担を増やすか、健康や教育に関する公共サービスを削減する必要がある。オックスファムは、ベトナムが国内の成長や競争力を損なうことなく、税制上の優遇措置を削減できる」

税制のインセンティブを競う流れ

オックスファムの見解としては、次の通りとなります。

法人税率、輸入関税に対するインセンティブは、外国からの投資を呼び込む方法として見られています。しかし、現在、東南アジア諸国連合（ASEAN）では、法人税率の削減競争が続いています。

「ASEANでは、各企業は過去10年間、低税率による恩恵を受けてきました。このようなビジネス環境では、資産家及び大企業はますます利益を得る一方、一般人にとっては、必要不可欠な公共サービスは十分に投資されてきませんでした。」

ベトナムは税制の優遇措置がなくともGDPは向上した

ベトナム経済政策研究所は次のような見解を示しています。

「優遇措置が過去10〜20年の間に存在しなかった場合には、企業はベトナムへの投資を進めたのでしょうか。経済目標を達成することはできたのでしょうか。」

ベトナム経済政策研究所は、優遇措置によって、海外からの投資を呼び込み、ベトナム全体として成長目標の達成に貢献し、失業を減らすに至っていることを示しました。

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• 通常、国外送金は問題となりませんが、外国投資家は配当計画についても慎重に判断する必要があります。

ベトナム国内から国外送金を実施するプロセス

ベトナムで既に事業をされている法人や投資家にとっても、ベトナムから利益を国外へ送金することは、非常に煩雑なプロセスです。国外送金を検討されている事業者は、リアルタイムで、各規制およびプロセスの変更点を把握しなければなりません。送金プロセスに関する現地情報の不足によって、国外送金ができない事態に陥ってしまうことは少なくありません。

国外送金の実施は非常に難しいプロセスですが、正しく情報を把握している事業者にとって、社会主義のベトナムにおいても円滑に企業グループのミッションを実施できます。

ベトナム政府機関と銀行の国外送金への影響

ベトナムへの事業展開を検討している事業者、既にベトナム国内で事業を進め利益が出ている事業者にとって、どこの政府機関が、どのような法律や規制が、事業に影響を与えるかを理解することは、事業戦略実施に向けた重要な事項です。

国外送金に関する現在の法的手続きについて、次に掲げる政府機関と投資に関する一般的な規制に留意する必要があります。

ベトナム財務省（MOF：MINISTRY OF FINANCE ）

ベトナム財務省であるMOFは、ベトナム国内で事業主体に課税を進め、送金を規制する権限があります。MOFの権限の範囲は、主に次の通りです。

• 法人所得税、付加価値税、特別消費税など、さまざまな税率の調整
• 利益の処分に関して、ベトナムから国外送金に関する要件の調整

ベトナム国家銀行（SBV：State Bank of Vietnam）

ベトナムの中央銀行に相当する、ベトナム国家銀行のSBVは、ベトナム国内の市中銀行および外国為替を規制する責任があります。ベトナム国家銀行の権限の範囲は、主に次の通りです。

• 外国為替口座を運営するた銀行への指示
• 銀行口座の開設に関連する要件の設定
• ベトナムドン（VND）と他国通貨との公定為替レートの決定

ベトナムの国外送金における、ビジネスモデルへの影響

ベトナムでは、世界各国へ利益を送金できるよう制限を緩めていますが、ベトナムの事業主、投資家は、送金手続きの制限に注意する必要があります。これらの制限が既存のビジネスモデルに反映されていない場合、株主にとって重大な流動性の問題が生じる可能性があります。

タイミング

ベトナムの法律では、国外送金とした利益処分は年に1回しかできません。1年に1度のタイミングは、外資系企業への監査を通して制限されます。

財務状態

ベトナムでは、通常、会社が利益を上げていない年には配当は行われません。そのため、利益計画と同様に、配当をどのタイミングで、どのように母国へ還流させるか慎重に検討する必要があります。

⇒ベトナムからの海外送金、法定監査、税金の申告と罰則を解説！

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ホーチミンの税務局は、2月10日から電子申告システム（e-Tax）を導入させることを発表しました。e-taxシステムによって、納税義務者の申告を容易にさせ、支払い及び還付についても、円滑に実施できるようにすることを目的としています。

ホーチミンのe-Taxの導入によるメリット

e-taxシステムの運用にあたり、2月7日から9日まで、現状のオンライン税務申告システムを停止させます。政府当局によると、現状では複数の申告システムが採用されているものの、新しいe-Taxシステムの導入によって、税務申告システムが統一されます。納税義務者は単一のシステムのみで、全ての税務申告が行え、申告・管理が容易になるとしていますe-Taxシステムによって、税金記録や税に関する各種手数料等の検索にも役立ちます。

税金のオンライン税務申告および決済は、ベトナムの政府目標

ベトナム国家銀行によると、課税徴収のオンライン決済の促進は政府目標の重要な事項です。特に税関に関してオンライン決済となることで行政サービスの改善に繋がりました。以前は、税金の申告から納税まで2～3日かかっていましたが、現在では各企業は納税を済ませた後に、輸入商品を受け取るという流れになりました。

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• すべての外国投資企業は、それぞれの市場に利益を移転する前に、年次財務諸表を監査する必要があります。
• ベトナムにおける税金の罰則（延滞税と加算税）
• ベトナムはASEANで急成長をしていますが税制は時間がかかり複雑です。

利益を親会社へ送金する前に、ベトナムで事業を行う外資系企業は、通年の法的要件を充足する必要があります。法定監査、監査済み財務諸表の提出、および確定申告が挙げられます。これらの手続きは法律で義務付けられているだけでなく、企業の財務健全性を確認する機会にもなります。

ベトナムの法定監査

コンプライアンスに従い、すべての外国投資企業は、年次財務諸表を独立した監査会社による監査を受ける必要があります。ベトナムの法定監査は、監査に関するベトナム基準に従って実施されますが、財務報告はベトナム会計基準に従って実施されなければなりません。

ベトナムの会計基準は、親会社の会計基準と大きく異なる可能性があるため、相違点について専門家の確認が重要です。

税金の申告と海外送金

監査済みの財務諸表と確定申告は、各会計年度末から90日以内に行われなければなりません。これらの義務を履行し、7営業日前には現地の税務署に通知を実施した上で、外国投資家は利益を海外に送金することができます。

ベトナム企業への罰則（延滞税と加算税）

ベトナム企業に対して、期限内に正確な申告・納税がされない場合には、罰則（延滞税と加算税）が要求されます。

延滞税は期限内に申告・納税が実施されなかった納税義務者に要求されます。未払い分の税額及び遅延の日数1日ごとに税額の0.03％に相当する罰金が求められます。延滞税の他に、申告不足者には加算税の罰則があります。脱税による申告不足分に対して、20％の重加算税が別途求められます。意図的に脱税行為を行う納税者に対して、脱税金額の3倍もの罰金が求められるため、適正に申告・納税義務を果たしているか細心の注意が必要です。

ベトナムからの海外送金

ベトナムはASEANの中でも、急成長が著しい国の1つですが、同国はまた、ASEANの中でも、手続きが煩雑で時間のかかる税制となっています。ベトナム政府は、近年、法的要件・手続きの大幅に改善を進めています。そのため、例年の税制改正及び手続きが改善された事項を、把握する必要があります。

ベトナムの法律に順守し、利益を問題なく送金できるようにするためには、ベトナムの専門の機関・企業へ、適宜確認することをお勧めします。税制改正、基準の変更点等をしっかりと把握している方にご相談されることを、強くお勧め致します。

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VASとIFRSの違い：ベトナムの会計基準の特徴ご紹介

ベトナム会計基準である（VAS）は、国際財務報告基準（IFRS）を基礎として採用されています。国際財務報告基準のIFRSは、国際会計基準委員会（IASB）によって発行および規定されているグローバルな会計基準であり、財務報告の作成と表示を示しています。

 

⇒VASとIFRSの比較表

VASとIFRSの間には、重要な違いがあり、重要な点をご紹介します。

ベトナム政府は、IFRSに基づいてVASを発行しています。これらの基準についてベトナムの地元企業および外国企業を対象にガイダンスするため、財務省は、企業の比較可能性と透明性を高める通達、No 200/2014 / TT-BTCおよびNo. 202/2014 / TT-BTCを発行しています。

VASとIFRSの違い：財務諸表の表示

IFRSに基づく財務諸表では、主に次のもので構成されます。

• バランスシート
• 損益計算書
• キャッシュフロー計算書
• 持分変動計算書（株主資本変動計算書）
• 注記及び附属明細

VASに基づく財務諸表の構成要素は次のとおりです。

• バランスシート
• 損益計算書
• キャッシュフロー計算書
• 注記及び附属明細

注目すべき箇所は、ベトナム会計基準では、持分変動計算書は財務諸表の主要な構成要素としてではなく、注記として扱われます。さらに、ベトナム会計基準では、経営者の重要な意見判断、推定の不確実性の開示等を要求していません。

日本の会計基準でも、IFRSと同様に株主資本変動計算書の作成が求められています。ベトナムの現地法人においても、このようなケースでは、株主資本変動計算書の作成が認められています。

VASとIFRSの違い：ベトナム独自の勘定科目コード

ベトナムの財務省は、企業の財務諸表の統一勘定科目表を発行しました（通達No. 200/2014 / TT-BTC）。各企業が統一された勘定コードを利用することで、企業間の比較可能性を可能にしています。比較可能性は、同一企業における過去と現在とを比較する、期間の比較可能性と、他企業と当該企業とを比較する、企業間の比較可能性がありますが、統一の勘定コードで非常にその比較が可能になります。

VASとIFRSの違いに

ベトナムで事業を行うすべての外国企業および現地企業はVASに準拠する義務があります。今回は、主要な2点の違いをご紹介しました。細かいことにはなりますが、借入金を利用して固定資産を購入した場合の借入費用の取扱いなど、その他にも、さまざま点で相違があります。

外資系企業は、法的要件を十分に理解し、正しい情報に基づいた投資決定を行うために、ベトナム現地の会計・法律に詳しい専門家へご相談することをお勧め致します。

 

⇒VASとIFRSの認識の違い（経理部・チーフアカウント向け）

 

 

VASとIFRSの比較表

	VAS	IFRS
財務諸表	バランスシート 損益計算書 キャッシュフロー計算書 注記及び附属明細	バランスシート 損益計算書 キャッシュフロー計算書 持分変動計算書（株主資本変動計算書） 注記及び附属明細
会計コード	統一勘定科目表 （通達No. 200/2014 / TT-BTC）	ー

鈴木 啓之（宅地建物取引士・簿記1級・英語 / 中国語）

宅地建物取引士。香港の日系最大手会計事務所を経て、ベトナムで独立創業。
ホーチミン現地で、仲間のベトナム人会計士たちと共に、日系企業をはじめ外資系企業に、不動産・会計・税務・監査と、ワンストップでサービスを提供。

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ベトナムでは、ベトナム会計基準（VAS：Vietnam Accounting Standards）に従い決算資料を作成する必要があります。なお、ベトナムでは2025年までに世界で最も使用されている国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）の導入を検討しています。

会計基準や会計制度の理解は、ベトナムで事業を進める上で非常に重要です。合理的な戦略を立てるため、会計ルールを理解することで、効率的なビジネス戦略を実行できます。そこで、今回はベトナムの会計制度の概要をご紹介いたします。

⇒ベトナムの会計基準・会計期間と、日本との比較表

ベトナム会計基準の概要

国内で事業を行う現地および外国投資企業は、法律により、金融取引を記録する際にベトナム会計基準（VAS）に準拠することが義務付けられています。

実際、多くの外資系の現地企業はVASに沿った会計システムを適用し、親会社の参照のために四半期ごとに国際財務報告基準（IFRS）、または各国の会計基準に即した基準へと修正を行っています。

外資系企業が選択できる通貨は、ベトナムドンの他に、外貨が認められています（貿易等を外貨の取扱いが多い業種）。しかしながら、外貨が通貨単位として選択される場合は、選択した外貨で財務諸表を作成することを継続しなければなりません。通貨単位の変更は、会社の取引に重大な変更がある場合などの特別な状況に限られるため、事業を開始するにあたって注意が必要です。通貨単位が外貨の場合でも、ベトナム当局へ提出する前には、ベトナムドンに換算しなければならない点も留意する必要があります。

VASは次の会計記録を必要とします。

• ベトナム語（外国語と併記が可能）
• 通貨はベトナムドン（VND）を使用、外資系企業(FIE：Foreign InvestedEnterprises ）は外貨の選択が可能
• ベトナムの勘定科目表への準拠

ベトナムの会計期間

ベトナムの会計期間は、通常、1月1日から12月31日とされます。ただし、各四半期の初日から始まる12か月の期間を、独自の会計期間として定めることができます。4月1日から3月31日、7月1日から6月30日、10月1日から9月30日と定めることが可能です。

ベトナムの会計基準に準拠しているか確認が重要

外資系企業は、定期的に会計基準を再確認し、ベトナム会計基準VASに準拠していないか、違法な点がないか注意を払う必要があります。最近では、ベトナム会計基準VASの違反を根拠として、追徴課税のケース、VAT還付金の回収などは、珍しくありません。

すべての外国投資企業は、独立監査法人による監査を受ける必要があります。ベトナムの法定監査は、ベトナム監査基準に従って実施され、会計監査人によって承認される必要があります。

監査済みの財務諸表の提出及び確定申告は、各会計年度末から90日以内に行われなければなりません。多くの外資系企業は12月決算としていること、あえて、12月以外の月を決算月とすることで、監査法人の報酬を下げることが可能です。

ベトナムの会計基準・会計期間と、日本との比較

	日本	ベトナム
会計期間	自由	原則：1－12月 例外：四半期ごと
会計基準	日本会計基準 （企業会計原則）	ベトナム会計基準(VAS) IFRS導入 2025～
機能通貨	日本円	ベトナムドン 一部外資系：外貨
文書保管	7，10年	5，10年，永久

⇒VASとIFRSの違い：ベトナムの会計基準の特徴

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鈴木 啓之（宅地建物取引士・簿記1級・英語 / 中国語）

宅地建物取引士。香港の日系最大手会計事務所を経て、ベトナムで独立創業。
ホーチミン現地で、仲間のベトナム人会計士たちと共に、日系企業をはじめ外資系企業に、不動産・会計・税務・監査と、ワンストップでサービスを提供。

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ベトナムの競争力：2019年世界競争力ランキングで上昇

• ベトナムの競争力は10位上昇し67位へ改善（2019年世界競争力ランキング）
• ベトナムは市場規模とICTで高評価、一方、技術力、制度については低評価
• 海外の企業からベトナムのビジネス環境が注目

ベトナムのビジネス環境は、世界経済フォーラムにの2019年グローバル競争力ランキングによると、ランキングの上昇を記録しています。

このレポートは、世界のGDPの99％を占める141か国を対象としています。このレポートでは、機関、インフラストラクチャ、ICTの採用、マクロ経済の安定性、健康、技術力、製品市場、労働市場、金融システム、市場規模、イノベーション能力など、複数の要素を基に測定します。

今回の報告によると、ベトナムの2019年のランキングは67位として、昨年の順位から10位ものランキング上昇を記録しました。さらに、報告書では、東アジアは世界で最も競争力のある地域とし、シンガポールが米国を抜き首位に位置しています。東アジアの次に、ヨーロッパと北米が記録しています。

ベトナムは市場規模、ICTいおいて高評価

ベトナムは、市場規模と情報通信技術（ICT）の点で最高位として評価されました。市場規模は、GDPと商品およびサービスの輸入によって決定します。ICTの評価は、インターネットのユーザー数と、携帯電話、モバイルブロードバンド、固定インターネット、サブスクリプションサービスによって決定します。

ベトナムは技術力、制度は低評価

一方、評価が悪かった分野として、技術力、制度の要素でした。技術力は、国内の現在および将来における技術力が合わせて分析・評価されます。制度は、セキュリティ、透明性、コーポレートガバナンス、および公共部門によって評価されます。

ベトナムは世界経済によって好影響

ベトナムは、従来から製造拠点としてよく知られてきました。

ベトナムとの自由貿易協定および安価な人件費により、投資家は事業を移してきました。最近の傾向として、アメリカと中国との貿易関係の悪化により、より多くの企業がベトナムへ進出するようになってきています。バンクオブアメリカの調査によれば、アメリカへの輸出は6億ドルの黒字を記録しています。

報告書では、次の点においても報告されています。

ベトナムの労働力

ベトナムは米中貿易戦争の恩恵を受ける中、ベトナムの安価な労働力はより多くの企業をひきつけています。熟練した労働者は多くなく、若く教育が必要な労働者が多く、トレーニングに時間を要するのが実情です。そのため、政府は職業訓練校と技術センター等の整備を図る必要があります。

ベトナムのコーポレートガバナンス

各国の自由貿易協定の恩恵から、ベトナムに対する直接投資が増加を示している一方、コーポレートガバナンスの問題に直面しています。ベトナム国家証券委員会は、公開企業に対して、ベトナムコーポレートガバナンスの報告書を公表しました。

しかしながら、いくつかの企業は、情報入手に継続的な問題があることを指摘しています。事業運営を進めるにあたり、銀行や政府機関へ非正規の手数料や賄賂等が、場合によっては必要となる実情があるため、政府が主導し法令遵守を進める必要があります。

ベトナムの事業環境は、海外の企業から注目

ベトナムの事業環境は、さまざまな問題がある一方、それでも多くの企業はベトナムへ注目しています。政府は国内のビジネス環境の改善に力を注ぎ、今年の競争力ランキングで示されたように、良い結果が表れています。さらに、米中貿易戦争とベトナム政府が推し進める自由貿易協定の締結は、海外の企業から利益の見込みがある確かな理由となり直接投資の増加へと繋がっています。この兆候は、中長期的に続く可能性が示唆されています。

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