2021年も年末に近づき、外資系企業にとって、監査シーズを迎えつつあります。

日本を含む、多くの外資系企業では、12月末日を決算末日とする1年間を事業年度を定めています。

会計監査が強制適用される外資系企業では、その日から90日で会計監査及び税務申告と進めていくことになります。

2021年度は、ベトナムでも大きく疫病の影響を受けました。

2020年度には、感染者は累計数百人と、世界でも優等生と言われていたベトナムですが、2021年中頃になると、ベトナム南部の最大都市、ホーチミンを中心として、毎年数千人と感染がひろがりました。

まず、バーや居酒屋、マッサージなどの人と人とが接触する可能性のある業種が店を締め、それでも収まらずに、多くの工場までもが、シャットダウンを余儀なくされました。

このような年だからこそ、会計監査について、企業がどのように捉えておくべきか、概説します。

ベトナムの会計監査、税務調査への対応、注意点

ベトナムの税務当局の税収が減少

今年は、多くの産業、企業で、売上の減収が予測されています。それは、つまりベトナム税務当局にとっても、大きな税収の減少となり、税務当局は企業を厳しく調査する可能性があります。　

また、今年はパンデミックの影響によって、様々な優遇措置、減税、免税措置が行われました。それは、結果として、税務当局の税収の減少に繋がります。企業は、一層、コンプライアンスに注意する必要があります。

税務調査で指摘されるリスクのある領域

税務当局が指摘する可能性が高い、一般的な分野は次のとおりです。

• 法人税　優遇税制が適用されている場合には、その適格性
• 繰越欠損金の取扱い
• 関連当事者との利息
• 在庫リスト、実地棚卸数量の不一致
• 貸倒の処理及び評価
• 従業員の給料
• 個人所得税（PIT）　居住者のベトナム国内、国外所得
• 住宅手当の適正性
• 外国契約者税（FCT）　技術、サービス利用への源泉徴収税の適正性
• 恒久的施設（PE）
• 移転価格文書化

罰則

• 加算税（過少申告）20％
• 重加算税（脱税、不正）100％～300％
• 遅延利息　1日 0.05％

会計監査、税務調査への対応、まとめ

税務当局の対応は、従来よりも厳しくなるものと予想されます。

税務調査へ、十分に対応するためには、外資系企業にとって会計監査は非常に重要です。

企業は自社の経営のやり方、特徴をしっかり把握している会計事務所と、日頃からコミュニケーションを図ることも重要です。

AACSでは、会計監査の側面から、注意すべき点をお伝えいたします。

分からないことがございましたら、お問合せください。

関連：ベトナムの監査 ｜ 外資系企業・投資家のためのコンプライアンスのガイド

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ベトナムの監査は、外資系企業・投資家にとって避けては通れない事柄です。ベトナムの外資系の企業及びベトナムで事業を行う投資家は、ベトナムの法律に従い、監査を受けなければなりません。これを、法定監査と呼びます。今回は、ベトナムへ進出する外資系企業・投資家のためのコンプライアンスのガイドとして、ご紹介いたします。

ベトナムの監査 | 外資系の企業・投資家・駐在員事務所の義務

外資系企業及び駐在員事務所は、年次報告書の監査が義務付けられています。さらに、外国の投資家は、外資系企業及び駐在員事務所の監査とは、違った法令の要求がされることに注意する必要があります。

政府は、2025年までにベトナムの会計基準を置き換え、国際財務報告基準を採用することを目指しています。ベトナムの会計に係る法律は、企業がベトナムでコンプライアンスを維持するために、会計、監査、組織論（会社法）へと及びます。

ベトナムの税年度は暦年に従って決定され、ベトナムに拠点を置く監査会社が監査を実施しなければなりません。その後、財務報告書は、会計年度末の90日前に地方税務当局、財務省、および統計事務所に提出する必要があります。

ベトナムの監査 | 外資系企業・投資家が注意すべき点

外資系企業・投資家は、ベトナムの会計・法律に詳しい専門家と共に、ベトナム政府への申告が法令・ベトナムの規則に準拠していることを、確認する必要があります。

ベトナムの会計期間

• 1月1日から12月31日
• 4月1日– 3月31日
• 7月1日– 6月30日
• 10月1日– 9月30日
• ※上記から、選択可能

ベトナムの会計基準

会計法に加えて、地元企業および国際企業は、財務取引を文書化する際に、財務省が策定したベトナム会計基準（VAS）を遵守する義務があります。VASは、簿記、財務報告、および財務諸表の作成に関するガイドラインを提供します。保険、証券、資金管理に携わる企業には、業界固有の会計ガイドラインがあります。

政府は、2025年までにVASを置き換え、国際財務報告基準（IFRS）を採用することを目指しています。IFRSは、すべての利益志向企業に関連するすべての財務報告、品質管理、監査基準に適用されるようになります。

外資系企業・投資家への税金の申告義務

年次監査報告書と合わせて、 法人所得税および個人所得税を申告する義務があります。

外資系企業に対する法定監査の要求

• 損益計算書

• 財政状態計算書

• 資本等変動計算書

• 貸借対照表

会計年度の終了後90日以内に、監査済み報告書を、投資計画局、各地方の税務署、そして統計局など、各政府機関へ提出する必要があります。

駐在員事務所のコンプライアンス

駐在員事務所は、ベトナムで法人を設立する際の、最も簡単で迅速な方法です。報告書の要件も、外資系企業と比較して簡素化されています。

駐在員事務所は、利益を生み出す活動を直接行うことを禁じられており、市場調査、貿易関係の発展、規制や法律に関する情報の収集に限定されています。

駐在員事務所に対する年間報告

駐在員事務所は、次の情報を報告する義務があります。

• 基本情報：オフィスの住所、電話番号、銀行の主要連絡先など
• 人事報告書：給与、ボーナス、保険、及びその他の福利厚生に関する方針を文書化して提出
• 活動報告書：前年の市場調査活動、広告活動、見本市への参加など活動記録の報告

※基本情報では、駐在員事務所の住所が、登記住所と一致しているか注意する必要があります。

※人事報告書では、すべての従業員の個人情報と役職も含める必要があります。

外資系企業・投資家・駐在員事務所へのコンプライアンス違反に関する罰則

2018年に発行された政府の新しい刑法の下では、コンプライアンス法を順守しなかった企業は現在、刑事責任を負うことになります。税務当局が財務報告を粉飾・虚偽報告とみなした際には、申告不足の金額に加えて、20％の重加算税が強いられます。さらに、納税の遅延に対する罰則として、1日あたり0.03％の利息が徴収されます。外資系企業のコンプライアンスは、厳しくみなされることも少なくありません。このような事態にならないためも、ベトナムの会計・法律に詳しい専門家へご相談されることをお勧めします。

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• 通常、国外送金は問題となりませんが、外国投資家は配当計画についても慎重に判断する必要があります。

ベトナム国内から国外送金を実施するプロセス

ベトナムで既に事業をされている法人や投資家にとっても、ベトナムから利益を国外へ送金することは、非常に煩雑なプロセスです。国外送金を検討されている事業者は、リアルタイムで、各規制およびプロセスの変更点を把握しなければなりません。送金プロセスに関する現地情報の不足によって、国外送金ができない事態に陥ってしまうことは少なくありません。

国外送金の実施は非常に難しいプロセスですが、正しく情報を把握している事業者にとって、社会主義のベトナムにおいても円滑に企業グループのミッションを実施できます。

ベトナム政府機関と銀行の国外送金への影響

ベトナムへの事業展開を検討している事業者、既にベトナム国内で事業を進め利益が出ている事業者にとって、どこの政府機関が、どのような法律や規制が、事業に影響を与えるかを理解することは、事業戦略実施に向けた重要な事項です。

国外送金に関する現在の法的手続きについて、次に掲げる政府機関と投資に関する一般的な規制に留意する必要があります。

ベトナム財務省（MOF：MINISTRY OF FINANCE ）

ベトナム財務省であるMOFは、ベトナム国内で事業主体に課税を進め、送金を規制する権限があります。MOFの権限の範囲は、主に次の通りです。

• 法人所得税、付加価値税、特別消費税など、さまざまな税率の調整
• 利益の処分に関して、ベトナムから国外送金に関する要件の調整

ベトナム国家銀行（SBV：State Bank of Vietnam）

ベトナムの中央銀行に相当する、ベトナム国家銀行のSBVは、ベトナム国内の市中銀行および外国為替を規制する責任があります。ベトナム国家銀行の権限の範囲は、主に次の通りです。

• 外国為替口座を運営するた銀行への指示
• 銀行口座の開設に関連する要件の設定
• ベトナムドン（VND）と他国通貨との公定為替レートの決定

ベトナムの国外送金における、ビジネスモデルへの影響

ベトナムでは、世界各国へ利益を送金できるよう制限を緩めていますが、ベトナムの事業主、投資家は、送金手続きの制限に注意する必要があります。これらの制限が既存のビジネスモデルに反映されていない場合、株主にとって重大な流動性の問題が生じる可能性があります。

タイミング

ベトナムの法律では、国外送金とした利益処分は年に1回しかできません。1年に1度のタイミングは、外資系企業への監査を通して制限されます。

財務状態

ベトナムでは、通常、会社が利益を上げていない年には配当は行われません。そのため、利益計画と同様に、配当をどのタイミングで、どのように母国へ還流させるか慎重に検討する必要があります。

⇒ベトナムからの海外送金、法定監査、税金の申告と罰則を解説！

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• すべての外国投資企業は、それぞれの市場に利益を移転する前に、年次財務諸表を監査する必要があります。
• ベトナムにおける税金の罰則（延滞税と加算税）
• ベトナムはASEANで急成長をしていますが税制は時間がかかり複雑です。

利益を親会社へ送金する前に、ベトナムで事業を行う外資系企業は、通年の法的要件を充足する必要があります。法定監査、監査済み財務諸表の提出、および確定申告が挙げられます。これらの手続きは法律で義務付けられているだけでなく、企業の財務健全性を確認する機会にもなります。

ベトナムの法定監査

コンプライアンスに従い、すべての外国投資企業は、年次財務諸表を独立した監査会社による監査を受ける必要があります。ベトナムの法定監査は、監査に関するベトナム基準に従って実施されますが、財務報告はベトナム会計基準に従って実施されなければなりません。

ベトナムの会計基準は、親会社の会計基準と大きく異なる可能性があるため、相違点について専門家の確認が重要です。

税金の申告と海外送金

監査済みの財務諸表と確定申告は、各会計年度末から90日以内に行われなければなりません。これらの義務を履行し、7営業日前には現地の税務署に通知を実施した上で、外国投資家は利益を海外に送金することができます。

ベトナム企業への罰則（延滞税と加算税）

ベトナム企業に対して、期限内に正確な申告・納税がされない場合には、罰則（延滞税と加算税）が要求されます。

延滞税は期限内に申告・納税が実施されなかった納税義務者に要求されます。未払い分の税額及び遅延の日数1日ごとに税額の0.03％に相当する罰金が求められます。延滞税の他に、申告不足者には加算税の罰則があります。脱税による申告不足分に対して、20％の重加算税が別途求められます。意図的に脱税行為を行う納税者に対して、脱税金額の3倍もの罰金が求められるため、適正に申告・納税義務を果たしているか細心の注意が必要です。

ベトナムからの海外送金

ベトナムはASEANの中でも、急成長が著しい国の1つですが、同国はまた、ASEANの中でも、手続きが煩雑で時間のかかる税制となっています。ベトナム政府は、近年、法的要件・手続きの大幅に改善を進めています。そのため、例年の税制改正及び手続きが改善された事項を、把握する必要があります。

ベトナムの法律に順守し、利益を問題なく送金できるようにするためには、ベトナムの専門の機関・企業へ、適宜確認することをお勧めします。税制改正、基準の変更点等をしっかりと把握している方にご相談されることを、強くお勧め致します。

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ベトナムでは、ベトナム会計基準（VAS：Vietnam Accounting Standards）に従い決算資料を作成する必要があります。なお、ベトナムでは2025年までに世界で最も使用されている国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）の導入を検討しています。

会計基準や会計制度の理解は、ベトナムで事業を進める上で非常に重要です。合理的な戦略を立てるため、会計ルールを理解することで、効率的なビジネス戦略を実行できます。そこで、今回はベトナムの会計制度の概要をご紹介いたします。

⇒ベトナムの会計基準・会計期間と、日本との比較表

ベトナム会計基準の概要

国内で事業を行う現地および外国投資企業は、法律により、金融取引を記録する際にベトナム会計基準（VAS）に準拠することが義務付けられています。

実際、多くの外資系の現地企業はVASに沿った会計システムを適用し、親会社の参照のために四半期ごとに国際財務報告基準（IFRS）、または各国の会計基準に即した基準へと修正を行っています。

外資系企業が選択できる通貨は、ベトナムドンの他に、外貨が認められています（貿易等を外貨の取扱いが多い業種）。しかしながら、外貨が通貨単位として選択される場合は、選択した外貨で財務諸表を作成することを継続しなければなりません。通貨単位の変更は、会社の取引に重大な変更がある場合などの特別な状況に限られるため、事業を開始するにあたって注意が必要です。通貨単位が外貨の場合でも、ベトナム当局へ提出する前には、ベトナムドンに換算しなければならない点も留意する必要があります。

VASは次の会計記録を必要とします。

• ベトナム語（外国語と併記が可能）
• 通貨はベトナムドン（VND）を使用、外資系企業(FIE：Foreign InvestedEnterprises ）は外貨の選択が可能
• ベトナムの勘定科目表への準拠

ベトナムの会計期間

ベトナムの会計期間は、通常、1月1日から12月31日とされます。ただし、各四半期の初日から始まる12か月の期間を、独自の会計期間として定めることができます。4月1日から3月31日、7月1日から6月30日、10月1日から9月30日と定めることが可能です。

ベトナムの会計基準に準拠しているか確認が重要

外資系企業は、定期的に会計基準を再確認し、ベトナム会計基準VASに準拠していないか、違法な点がないか注意を払う必要があります。最近では、ベトナム会計基準VASの違反を根拠として、追徴課税のケース、VAT還付金の回収などは、珍しくありません。

すべての外国投資企業は、独立監査法人による監査を受ける必要があります。ベトナムの法定監査は、ベトナム監査基準に従って実施され、会計監査人によって承認される必要があります。

監査済みの財務諸表の提出及び確定申告は、各会計年度末から90日以内に行われなければなりません。多くの外資系企業は12月決算としていること、あえて、12月以外の月を決算月とすることで、監査法人の報酬を下げることが可能です。

ベトナムの会計基準・会計期間と、日本との比較

	日本	ベトナム
会計期間	自由	原則：1－12月 例外：四半期ごと
会計基準	日本会計基準 （企業会計原則）	ベトナム会計基準(VAS) IFRS導入 2025～
機能通貨	日本円	ベトナムドン 一部外資系：外貨
文書保管	7，10年	5，10年，永久

⇒VASとIFRSの違い：ベトナムの会計基準の特徴

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鈴木 啓之（宅地建物取引士・簿記1級・英語 / 中国語）

宅地建物取引士。香港の日系最大手会計事務所を経て、ベトナムで独立創業。
ホーチミン現地で、仲間のベトナム人会計士たちと共に、日系企業をはじめ外資系企業に、不動産・会計・税務・監査と、ワンストップでサービスを提供。

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