ベトナムでは、年間20億ドル以上の税制上の優遇措置を削減する必要があることを、正解的な非営利活動法人のオックスファム・インターナショナル(Oxfam International)が指摘しました。現在、優遇措置によって年間約21億5,000万ドルもの費用が生じることは、企業を優遇することであり、その分は国民負担となっているということを指摘しました。

税制の優遇措置でベトナムはGDPの約1％もの費用を負担

貧困と不正を根絶するための持続的な支援・活動を90カ国以上で展開している、オックスファム・インターナショナルは、ベトナムは税制上の優遇措置を削減する必要がありことを指摘しています。税制優遇措置は、ベトナムは年間GDPの約1％に相当し、これは、1,000床以上もの病院を25施設も建設することができると指摘しました。オックスファムは、次の通り見解を示しています。

「大企業からの税収が減少すると、一般の人々の付加価値税（VAT）の負担を増やすか、健康や教育に関する公共サービスを削減する必要がある。オックスファムは、ベトナムが国内の成長や競争力を損なうことなく、税制上の優遇措置を削減できる」

税制のインセンティブを競う流れ

オックスファムの見解としては、次の通りとなります。

法人税率、輸入関税に対するインセンティブは、外国からの投資を呼び込む方法として見られています。しかし、現在、東南アジア諸国連合（ASEAN）では、法人税率の削減競争が続いています。

「ASEANでは、各企業は過去10年間、低税率による恩恵を受けてきました。このようなビジネス環境では、資産家及び大企業はますます利益を得る一方、一般人にとっては、必要不可欠な公共サービスは十分に投資されてきませんでした。」

ベトナムは税制の優遇措置がなくともGDPは向上した

ベトナム経済政策研究所は次のような見解を示しています。

「優遇措置が過去10〜20年の間に存在しなかった場合には、企業はベトナムへの投資を進めたのでしょうか。経済目標を達成することはできたのでしょうか。」

ベトナム経済政策研究所は、優遇措置によって、海外からの投資を呼び込み、ベトナム全体として成長目標の達成に貢献し、失業を減らすに至っていることを示しました。

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