一般統計局（GSO）が実施した調査によると、製造および加工業界の多くの企業は、2020年第2四半期の見通しについて楽観的です。

調査結果全体では、対象企業の38.8％は第2四半期には、第1四半期第最初の3か月よりも改善されると考えており、35.3％は事業が安定すると答えています。一方、対象企業全体の25.9％は、より多くの課題に直面すると予想しています。

製造及び加工のセクターでは、第1四半期よりも第2四半期に輸出量が増加すると判断する企業は、18％のみであり、一方減少すると判断する企業は、約37.5％にも及びます。その他、44.6％は第1四半期と同等水準との見通しを示しています。

第1四半期には、製造及び加工セクターの42％が、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行によって、生産・操業への影響を受けています。

一方、37.1％は安定した生産を行っています。2019年の前四半期との比較で、生産・操業において向上が見られた企業数は20.9％に過ぎませんでした。

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日本企業の約64％は、投資環境が良好であることから、ベトナムでの事業拡大を続ける予定です。ジェトロハノイ代表は、日本貿易振興機構（Jetro）による2019年のアジアとオセアニアへの投資に関する調査の一環として、日本企業は、収益の成長、開発能力、安定した生産と消費の流通網、低コスト、労働力、規制、ビジネス手順に基づいて、ベトナムでのビジネスを拡大し続けるとの見解を示しました。

この調査によると、ベトナムでビジネスを行っている日本企業の65.8％が利益を上げています。製造業に限ると、80％の企業が利益を上げています。

そのため、ベトナムへ新たに進出する日本企業数の増加を記録しています。

しかし、ジェトロハノイでは、ベトナムの日系企業にとって、人件費の高騰、複雑な行政手続き、税法など、ベトナムには今なお様々なリスクがあるとの懸念を示しました。

日本企業が2010年以降ベトナム企業からの原材料の購入を増やしていることを示しました。しかし、日本企業の56.2％は、依然として地元企業からのアクセサリーや原材料の仕入に労力を割いています。

ベトナムと日本の協力で生産性の向上へ

ジェトロは、将来、ベトナムと日本は、ロボット、IoT、AIアプリケーションなど、生産性を向上させるための協力を促進できると述べています。

両国の新興企業が協力を後押しすると期待されている。

ジェトロは日本企業に有利な条件を作るために、ベトナム政府と産業貿易省に日本の投資家の既存の問題・課題への解決を求めました。Do Thang Hai副大臣が、同省ならびに他の省庁が、日本企業の生産、ビジネスおよび投資においてより有利な条件を生み出すと述べています。

一方、ベトナム企業は自由貿易協定（FTA）を利用するために、日本企業とさらに調整する必要があります。Do Thang Hai副大臣は、日本が生産能力を改善し、ベトナムでの現地化率を高めるために、裾野産業における、さらなる協力を促進することを望んでいます。

彼は現在、コロナウイルスの流行はベトナムの中国への輸出に深刻な影響を与えている中、日本との貿易関係におけるベトナムのプレゼンスが向上することを望んでいます。

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ベトナムの競争力：2019年世界競争力ランキングで上昇

• ベトナムの競争力は10位上昇し67位へ改善（2019年世界競争力ランキング）
• ベトナムは市場規模とICTで高評価、一方、技術力、制度については低評価
• 海外の企業からベトナムのビジネス環境が注目

ベトナムのビジネス環境は、世界経済フォーラムにの2019年グローバル競争力ランキングによると、ランキングの上昇を記録しています。

このレポートは、世界のGDPの99％を占める141か国を対象としています。このレポートでは、機関、インフラストラクチャ、ICTの採用、マクロ経済の安定性、健康、技術力、製品市場、労働市場、金融システム、市場規模、イノベーション能力など、複数の要素を基に測定します。

今回の報告によると、ベトナムの2019年のランキングは67位として、昨年の順位から10位ものランキング上昇を記録しました。さらに、報告書では、東アジアは世界で最も競争力のある地域とし、シンガポールが米国を抜き首位に位置しています。東アジアの次に、ヨーロッパと北米が記録しています。

ベトナムは市場規模、ICTいおいて高評価

ベトナムは、市場規模と情報通信技術（ICT）の点で最高位として評価されました。市場規模は、GDPと商品およびサービスの輸入によって決定します。ICTの評価は、インターネットのユーザー数と、携帯電話、モバイルブロードバンド、固定インターネット、サブスクリプションサービスによって決定します。

ベトナムは技術力、制度は低評価

一方、評価が悪かった分野として、技術力、制度の要素でした。技術力は、国内の現在および将来における技術力が合わせて分析・評価されます。制度は、セキュリティ、透明性、コーポレートガバナンス、および公共部門によって評価されます。

ベトナムは世界経済によって好影響

ベトナムは、従来から製造拠点としてよく知られてきました。

ベトナムとの自由貿易協定および安価な人件費により、投資家は事業を移してきました。最近の傾向として、アメリカと中国との貿易関係の悪化により、より多くの企業がベトナムへ進出するようになってきています。バンクオブアメリカの調査によれば、アメリカへの輸出は6億ドルの黒字を記録しています。

報告書では、次の点においても報告されています。

ベトナムの労働力

ベトナムは米中貿易戦争の恩恵を受ける中、ベトナムの安価な労働力はより多くの企業をひきつけています。熟練した労働者は多くなく、若く教育が必要な労働者が多く、トレーニングに時間を要するのが実情です。そのため、政府は職業訓練校と技術センター等の整備を図る必要があります。

ベトナムのコーポレートガバナンス

各国の自由貿易協定の恩恵から、ベトナムに対する直接投資が増加を示している一方、コーポレートガバナンスの問題に直面しています。ベトナム国家証券委員会は、公開企業に対して、ベトナムコーポレートガバナンスの報告書を公表しました。

しかしながら、いくつかの企業は、情報入手に継続的な問題があることを指摘しています。事業運営を進めるにあたり、銀行や政府機関へ非正規の手数料や賄賂等が、場合によっては必要となる実情があるため、政府が主導し法令遵守を進める必要があります。

ベトナムの事業環境は、海外の企業から注目

ベトナムの事業環境は、さまざまな問題がある一方、それでも多くの企業はベトナムへ注目しています。政府は国内のビジネス環境の改善に力を注ぎ、今年の競争力ランキングで示されたように、良い結果が表れています。さらに、米中貿易戦争とベトナム政府が推し進める自由貿易協定の締結は、海外の企業から利益の見込みがある確かな理由となり直接投資の増加へと繋がっています。この兆候は、中長期的に続く可能性が示唆されています。

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