2021年も年末に近づき、外資系企業にとって、監査シーズを迎えつつあります。

日本を含む、多くの外資系企業では、12月末日を決算末日とする1年間を事業年度を定めています。

会計監査が強制適用される外資系企業では、その日から90日で会計監査及び税務申告と進めていくことになります。

2021年度は、ベトナムでも大きく疫病の影響を受けました。

2020年度には、感染者は累計数百人と、世界でも優等生と言われていたベトナムですが、2021年中頃になると、ベトナム南部の最大都市、ホーチミンを中心として、毎年数千人と感染がひろがりました。

まず、バーや居酒屋、マッサージなどの人と人とが接触する可能性のある業種が店を締め、それでも収まらずに、多くの工場までもが、シャットダウンを余儀なくされました。

このような年だからこそ、会計監査について、企業がどのように捉えておくべきか、概説します。

ベトナムの会計監査、税務調査への対応、注意点

ベトナムの税務当局の税収が減少

今年は、多くの産業、企業で、売上の減収が予測されています。それは、つまりベトナム税務当局にとっても、大きな税収の減少となり、税務当局は企業を厳しく調査する可能性があります。　

また、今年はパンデミックの影響によって、様々な優遇措置、減税、免税措置が行われました。それは、結果として、税務当局の税収の減少に繋がります。企業は、一層、コンプライアンスに注意する必要があります。

税務調査で指摘されるリスクのある領域

税務当局が指摘する可能性が高い、一般的な分野は次のとおりです。

• 法人税　優遇税制が適用されている場合には、その適格性
• 繰越欠損金の取扱い
• 関連当事者との利息
• 在庫リスト、実地棚卸数量の不一致
• 貸倒の処理及び評価
• 従業員の給料
• 個人所得税（PIT）　居住者のベトナム国内、国外所得
• 住宅手当の適正性
• 外国契約者税（FCT）　技術、サービス利用への源泉徴収税の適正性
• 恒久的施設（PE）
• 移転価格文書化

罰則

• 加算税（過少申告）20％
• 重加算税（脱税、不正）100％～300％
• 遅延利息　1日 0.05％

会計監査、税務調査への対応、まとめ

税務当局の対応は、従来よりも厳しくなるものと予想されます。

税務調査へ、十分に対応するためには、外資系企業にとって会計監査は非常に重要です。

企業は自社の経営のやり方、特徴をしっかり把握している会計事務所と、日頃からコミュニケーションを図ることも重要です。

AACSでは、会計監査の側面から、注意すべき点をお伝えいたします。

分からないことがございましたら、お問合せください。

関連：ベトナムの監査 ｜ 外資系企業・投資家のためのコンプライアンスのガイド

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ホーチミンに滞在の皆様へ向けて、ワクチン接種の情報をお送りします。

現在、私も帰国せず、ホーチミンで日系企業の会計支援を行っています。

最近の注目すべきニュースとして、ベトナム政府が中国製ワクチンのシノファーム(Sinopharm）を2000万回購入するとの報道がなされました。

私は、香港、中国浙江省とで生活、仕事をしていたため、他の日本人と比べて、抵抗感は少ない方ですが、それでもワクチンや食品などへは、中国の品質に恐れを感じてしまいます。一方で、ベトナムで生活していると、ワクチンを自由に選ぶこともできませんので、シノファーム以外を接種してもらえるかは、運次第となってしまいます。

そこで、私のように、ベトナムのワクチン接種に怖さを覚えている、またはシノファームが心配という方に向けて、コラムとしてお送りいたします。

シノファーム(Sinopharm）、ベトナムのコロナ ワクチン接種は大丈夫？

中国のシノファーム(Sinopharm）は、色々噂されていますが、既に中国国内では普及しており、1億回以上、使用されているようです。

国家衛生健康委員会、中国政府の報道によると、2021年7月4日時点で、直轄市を含む31省にて、約1.3億回の接種実績があります。予防効果はそれぞれ70%以上を記録しています。

参考：国家卫生健康委员会HP

中国人と日本人は、近い人種のため、ワクチン有効性が下がること以外には、問題がないように思えます。

ベトナムでアストラゼネカを、やっぱり打ちたい！

ベトナムでは、これまでアストラゼネカのワクチン接種の実績が多数を占め、最近では、ホーチミン7区で子供への接種が始まっています。その次の実績は、ファイザーとシノファームとなります。

ベトナムでワクチン接種をする場合、どのワクチンを接種するか選択できず、運によります。
多くの日本人の方が、日本政府が承認し、日本国内で実績も多い、アストラゼネカを打ちたいと思うことでしょう。

一度日本へ帰国することも考えられますが、再入国までの隔離期間として1か月程かかり、60万円程の経費が別途必要となり、なかなか決断できないところです。

ホーチミン日本領事館がワクチン接種を案内

ホーチミン日本領事館で、アストラゼネカのワクチン接種を申し込みができます。

日本政府は、これまで何十万とベトナム政府へアストラゼネカを提供しています。

その一部を、在外邦人へ分けてくれているようです。

日本領事館では、随時、ワクチン接種の案内をホームページで公開しております。

直近でも、領事館ホームページでワクチン接種を促しています。
領事館のホームページは、ワクチン接種に限らず、随時、確認されることをお勧めいたします。

175軍医病院における邦人向けワクチン接種

日系法人のベトナム人従業員へのワクチン接種機会

ただ、懸念点として、海外でワクチンを接種する場合、日本政府は責任を負いません。

そのため、ベトナムで副作用が生じても、日本政府による保証がないことを、覚悟しなければなりません。私も、その保証がないため、打っておりませんでしが、最近の傾向としては、ワクチン接種が前提の世の中になりそうです。

例えば、2021年10月1日より、外出規制が緩和されますが、すぐに職場復帰できる方は、ワクチン接種を2回終えている方のみで、1度も接種していない方は、暫く外出ができないようです（グリーンカード）。事実、9月末頃から、ホーチミン7区で試験運用としてグリーンカードが導入されています。

ベトナムのワクチン接種について思うこと

先進国のシンガポールや日本では、ブースター接種と騒がれています。

ベトナム、タイ、フィリピンでは、既にワクチン接種が開始されてから、何カ月も経過しているにも関わらず、接種率の上昇が緩やかです。

ベトナムでは、全土の接種が完了する時期として、年内に終えると報道されているものの、来年春頃まではかかるのではないかと考えています。このような途上国では、ワクチンを手配する費用が、国の財政へ影響を及ぼすほどになり、外国との交渉が順調でないことも見落とされています。ベトナムで生活を続けていると、ベトナムでのワクチン接種が進まない歯がゆさを感じざる負えません。

日本を含む先進国へは、ブースター接種を優先するよりも、途上国への供給を優先して頂きたいものです。先進国でブースター接種を誰もが受けるようになると、途上国のワクチン接種は、更に遅れてしまうでしょう。そうなれば、途上国の死者数ももっと増えてしまうでしょう（東南アジアは各国数万人規模の死者数で、既に日本を超えています）。

また、ロックダウンなどの政府による強制介入が長引けば、そのような国であること、社会主義であることのカントリーリスクが上昇し、投資抑制へと繋がってしまうのではと、不安でなりません。もう3カ月間部屋から出られない状態が続き、工場も何カ月も停止し、工場へ繋がる主要道路は、1分に1台しかトラックが走っていない状態です。

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報告書には、資産売却の不確実性への記載が記されるとともに、売上低迷が継続していることが記載されていました。

総資産は、2,377,575百万中国元（2021年6月30日期末）、日本円にすると40兆円にもなる、世界屈指の超巨大企業です。

負債総額も、1,966,534百万中国元（2021年6月30日期末）、約33兆円となります。

最近、恒大社債の保有者が、还钱（金返せ）と、本社ビルを囲う姿が報道され話題を読んでいます。

社債の利払いができず、このような事態に至りました。

私は、現在はベトナムを拠点に会計サービスを提供しておりますが、依然は香港・中国本土で生活し、会計コンサルタントを行っていました。また、現在も中華系のお客様がおり、大変関心がありました。このコラムを通じて、ご紹介いたします。

中国恒大集団とはどのような企業か

恒大は、1996年に設立され、24年の間に急速に発展した企業です。

マンション開発を主力に、文化観光、健康とウェルネス、EV自動車を展開しています（香港上場）。

フォーチュン・グローバル500に選出され、2019年には、2019年中国トップ100民間企業で3位を獲得しました。

2020年にも、同ランキングに選出され、年間売上高800,000百万元（13兆円）、営業利益47,761百万元（約8000億円）を計上しています。連結での従業員数も14万人に及びます。

三条紅線（三道紅線）、中国不動産バブル崩壊のきっかけ

2020年8月に「三条红线（三道红线）」3本の赤線という融資厳格化の方針が決定しました。

2021年1月1日から実施され、2023年6月までに、対象企業の負債を削減することを目標としています。

三条红线（三道红线）

　一是剔除预售款后的资产负债率大于70%

　二是净负债率大于100%

　三是现金短债比小于1

三条紅線（三道紅線）

　1つ目は、負債対資産比率が70％を超える（前受金を除く）

　2つ目は、純負債比率が100％を超える　

　3つ目は、現金に対する短期負債の比率が1より小さいこと

　　　　　 現金有利子負債比率　＝　現金/有利子負債　＜１

簡単な説明ですが、1つ目は自己資本比率が30％は少なくても超えてください、2つ目は資本金は負債よりも大きくしてください、3つ目は有利子負債（利息がかかる借金）を返済できるだけの現金は確保してくださいね、ということになります。

この3つの条件に従って、红、橙、黄、绿、と4つのランクに分類されます。

このあたりは、日本の銀行のドラマ半沢直樹に出てくる、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先という用語のようです。

銀行の融資方針は、この分類に従い、レッドファイルは、負債規模の上昇が許されず、橙、黄、緑と、負債上昇率は、5，10，15％と許容される仕組みです。

中国恒大集団は、レッドファイルに分類されており、昨年より死刑宣告が言い渡されていた訳です。

この方針が打ち出されてから、台湾、中華系のメディアでは、恒大破産ということで騒がれていました。

恒大からすると、資金調達の3つの方法（株式、銀行融資、社債）の内、銀行融資が利用できなくなり、その他2つの方法に頼る、または早期に資産を売却するしか方法がありませんでした。

※これらの財政関連の法改正に加えて、ここ1－2年の不動産業界の低迷により、販売による資金回収がままならず、早々に資金ショートとなってしまうことは、明白でした。

中国恒大集団の対応（資産売却と理財商品の支払停止）

恒大集团は、これまでに香港湾仔Wan Chaiの自社ビルの売却、香港上場株式の電気自動車、不動産サービス会社の株式売却を進めていますが、売却の確実性がないと言われています。香港でも、湾仔は金融の中心である中環（Central）、金鐘（Admiralty）まで、徒歩圏ということもあり（周庭さんが演説した警察署の隣）、相当な資産価値であることが想像されます。何千億円ものビルを、早期に売却することは、至難の業でしょう。

恒大集团大楼　Wan Chaiの香港ビル　一等地（東京都港区の1.5～3倍の価格）

商討出售本公司位於香港的辦公大樓

商討出售中國恒大新能源汽車集團有限公司及恒大物業集團有限公司部分股份，同時也考慮為本公司及其他附屬公司引入新投資者

中華系の報道では、9月8日には全ての理财产品（金融商品）の利息支払いを停止したと言われています。

》理财产品
商业银行和金融机构自行设计并发行的产品
根据产品合同约定投入相关金融市场及购买相关金融产品

早期に資産売却を進めていくしか方法はなさそうです。

直近の報告書では、財務専門家に参画してもらうなどの記載があるものの、このような巨大企業では、アジアトップの清華大学など有名校で職歴も立派な方が役職についていることはよくあり、出来ることが限られているように見えてしまいました。

鈴木の恒大集団への考え

私は、中国系のお客様がいることから、恒大集团の例は大変関心が沸きました。

北京、上海、深センなど、一級都市では不動産の上昇が止まらず、政府もコントロールすることに躍起だったと容易に想像ができます。メディア、SNSなどでは、バブルが崩壊したという投稿が目立ちますが、正確には、バブルの中にいるが、正しい表現だと思います。もし、恒大集团の財政悪化により不動産業界が低迷となれば、日本のバブル崩壊と同じような構図になってしまいます。なぜ、中国政府が制御できなかったのか、そんな風にはなって欲しくはないと思うばかりです。

※こちらの記事は、2021年9月18日に作成しました。

9月末頃には、中国の中央銀行、中国人民銀行（国務院統治下）は、金融機関に対して、不動産市場の安定化の要請しました。中国人民銀行は、他国同様に、金融政策の策定と実施、財政的な安定を目的にしています。今後、政府側による支援がより明確になっていくと思われます。

進捗を見て、できるだけ情報をアップデートしていければと思います。

最後に、自分で言うのもおこがましいですが、中国恒大集団の構造を、専門家と言われる方々よりも、早くご紹介できたと思います。最近（10月上旬）では、徐々に大手メディアでも、こちらの用語が使われるようになってきたと思います。

こちらは一例ですが、弊社と他社との違いは、中国事情を把握している（または、しっかりと把握できる）ことは、とても異なります。中国からベトナムへの工場移管など、中国語と会計が理解できるスタッフたちで対応させて頂いています（中国現地の資料も翻訳や説明などは必要ありません）。お困りことがありましたら、ぜひご相談ください。

※客観性の担保として、三条紅線（三道紅線）、これらの単語で検索して頂ければ、Googleが本記事を上位に評価していることが分かります（大企業の大手メディアより上位）。実は、You Tubeも考えていましたが、恥じらいで出来ていませんでした。近日に何等かの形で、よりアップデートしていけたらと思います。

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2025年までの、デジタルトランスフォーメーションプログラムについて説明しています。

デジタルトランスフォーメーションは、ベトナム全土の利益貢献のみならず、中長期的に外国人投資家に大きな機会をもたらします。ベトナムは最近、2030年に目標とした、2025年までに具体的な計画案、デジタルトランスフォーメーションプログラムを承認しました。

プログラム対象：生産、事業効率を目的とする企業、協同組合

セグメント　：　金融、銀行、ヘルスケア、教育、農業、運輸、ロジスティクス、エネルギー、環境、製造

• インターネット公共サービスの80％は、モバイルによるアクセスが可能
• 政府および州レベルの作業記録の90％はオンライン、地区レベルの作業記録の80％オンラインによる処理
• 人口、土地、事業登録、金融、保険等の国内データベースはオンラインで接続され政府内で共有
• 銀行窓口業務の50％が完全にオンライン
• 人口の50％が、オンライン預金口座を保有
• デジタルを介して、商業取引が実施　70％
• 信用機関の記録は、電子的記録として処理、保存　70％
• インターネットの普及率　世帯　80％、地域　100％

政府は、2025年までに20％、2030年までに30％のシェアとして、国の経済に寄与することを望んでいます。

同時に、2025年の国連ICT開発指数の上位50か国に入ることを目指しています。

ベトナムのインターネット経済、市場規模

Googleのレポートによると、インターネット経済は2019年から16％成長し、東南アジアで最も高い140億米ドルに達しました。

また、Googleはベトナムが2020年から2025年にかけて、インターネット経済を29％成長させると予測し、市場規模は約520億米ドルと推定しています。

コロナの隔離政策によるオンラインへのシフト

コロナによって、厳格な都市封鎖、移動制限が課されました。

多くの企業が、ロックダウンによって、オンラインへのシフト余儀なくされました。

ホーチミンでは、2021年7月中旬から9月末（暫定）まで外出ができない状況が続いています。スーパーマーケットや伝統的市場も、現在では、オンラインによる方法で消費者への販売を進め、eコマースサイトは売り上げを伸ばしています。しかしながら、ベトナムでは現金の普及率が非常に高く、ほとんどのベトナム人は銀行口座を持っていません。そのため、ベトナム人は代金引換を好み、デジタル社会への移行のため、モバイルマネーの普及が重要となります。

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2025年のベトナム会計基準（VAS）へのIFRS導入を向けた方針が打ち出されているものの、IFRSとVASとの認識には、大きな違いが残っています。今回は、IFRSとVASの会計上の「認識」の違いについて、経理部門、チーフアカウントの方に向けて、お伝えします。

IFRSとVASの各勘定の認識

のれん

VASでは、のれんは買収後10年以内の見積耐用年数にわたって償却され、年次減損評価の対象にはなりません。

有形固定資産の減損評価

IFRS会計では、有形固定資産（PPE:Property, Plant and Equipment）として認識し、資産価値評価のルールがあります。

VASでは、PPEの減損評価減は許可されていません。

無形固定資産

VASでは、20年以内の耐用年数にわたって償却され、償却累計額を控除する、直接控除方式（直接法）で認識されます。償却原価の再評価は、許可されてません。。

棚卸資産

VASでは、在庫評価方法として後入れ先出し、平均法を認めているものの、IFRSに準拠するために、先入れ先出し、または加重平均法に変更するように、推奨しています。

キャッシュフロー

IFRSでは、支払利息及び受取配当金は営業活動によるキャッシュフローとして分類されています。配当金の支払いは、財務活動によるキャッシュフローとして分類されます。

しかし、VASでは、詳細な規定がなく、現状、企業は配当、利息など、より柔軟に処理しています。

金融商品

IFRSでは、金融商品は「公正価値評価」の概念が導入され、定期的に評価をしなければなりません。また、金融商品から派生するリスクについても、説明が必要です。VASでは、取得原価法が適用されます。

⇒VASとIFRSの違い：ベトナムの会計基準の特徴

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残業時間とその規制は、ベトナムにおける通常の労働時間を超えて勤務した時間を指します。
残業を理解することは、その国で事業を行っている企業のコストを計算する上で非常に重要です。

残業時間を規制する法律と補償、およびベトナムの近隣諸国との比較について簡単に説明します。
製造を行う企業がベトナムへ、着目する理由の多くは、ベトナムの安価な人件費です。
特に最近では、中国と比較して人件費が安価なため、中国企業を含む、中国からのベトナムへの移管が目立ってきています。

就業規則、残業規制を全体として言えることは、ベトナムは、社会主義共和国の残業及び夜勤規則として、基本的に中国で採用されているものと、近い側面が多くあります。

そして、通常の賃金体系を理解することは重要ですが、また
特定の事業に適用される残業規則を考慮することも非常に重要です。

ベトナム政府は、これらすべての規制を2019年の新しい労働法（法律第45/2019/QH14）および法令145/2020/ND-CPに列挙しています。これらの法律及び指針は、人件費を目的にベトナム進出を検討している多くの企業にとって、重要な内容です。

ベトナムの残業規制とは

雇用主は、残業の定義を理解することが非常に重要です。
どこから、どこまでが残業と定義されるかを理解することは、制約時間における生産性最大化を意味します。

通常の労働時間は1日8時間、週48時間を超えることはできません。

重労働、危険環境において、勤務する従業員は、別途、法律は勤務時間を制限する場合があります。
例えば、危険物質、化学物質への暴露による労働制限を制限する規定があり、労働者がこれらの制限を超えた場合、残業代が適用されます。

一般的には、通常、設定された時間の閾値を超えて働くことは、残業となります。
勤務時間の超過として、週末、祝日、夜間が含まれます（22：00から6:00の間）

ベトナムの残業代の計算と補償

会社が残業を引き起こした場合、通常の賃金を超えて従業員に補償する義務があります。
これは、提供される賃金に関係なく、すべての従業員に適用されます。

• 平日の残業　　　　　　150%
• 週末の残業　　　　　　200%
• 祝日・有給休暇の残業　300%
• 深夜　　　　　　　　　300%

⇒実際に残業代を計算してみる

ベトナムの残業代への規制

注：従業員が働くことができる残業時間には制限があります。
新しい労働法によると、残業時間は、従来の30時間から40時間へ変更となり、それを超えることはできません。
また、年間300時間の残業までが許可されます。
これらには、電子製品、製造における高度な技術的資格者が含まれます。

妊娠、未成年者の従業員への残業

妊娠中、出産後の女性従業員

妊娠7カ月目から、出産後12カ月目までの女性は、残業、深夜勤務、長期出張が認められていません。
重労働に従事している女性は、軽作業に移すか、労働時間を短縮しなければなりません。

未成年者へのベトナムの労働法

ベトナム労働法はまた、18歳未満の労働者である未成年者に対して厳格な規制を定めています。
対象年齢の労働者は、危険な環境で勤務することを禁じられています。
15歳から18歳までの未成年の従業員は、最大で1日8時間、週40時間働くことができます。
15歳未満の労働者の場合、規制により、最大の勤務時間は1日4時間、週20時間と定められており、残業や夜間労働は許可されていません。
13歳未満の労働時間はさらに1日1時間に短縮されます。

ベトナムの残業規制と、中国との比較

中国の労働法は、従業員に対して同様の規制を定めています。
時間外労働をしている従業員は、少なくとも150％の率で残業代が支払われます。
休憩日/週末に行われる作業の場合、200％です。
中国の労働者は、1日1時間の残業のみに制限されて、特別な状況下では3時間までが可能です。
残業時間は、1か月、36時間までに制限されます。

中国の賃金上昇が続き、最近は、ASEAN地域への注目が高まっています。
特に、ベトナムは立地の優位性が高いものの、タイ、マレーシア等と比較して、まだまだ安価な人件費が魅力です。
より多くの企業が、ベトナムへ進出する流れは、今後も継続して続いていくと思われます。

割増賃金（残業代）の計算アプリ

　⇒ベトナムのIRC・ERC（投資登録証明書・企業登録証明書）の発給プロセス

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ベトナム財務省は、2020年3月18日、現在のベトナムの会計基準（VAS）に代わって、国際財務報告基準（IFRS）の適用のロードマップを規制する決定を発表しました。

IFRSの適用の開発に関する方針345/QD-BTCの下で、ベトナムでIFRSを採用するために、2022年～2025年、2025年以降と段階的に進められます。最初の段階では、IFRSの採用が奨励され、国際会計規則に従って財務報告を行う特定の対象企業で採用され、それは、財務省によって選別されます。

IFRSの適用を希望する対象企業は、自発的にIFRSを適用する前に財務省に通知します。国有企業の親会社、株式市場に上場している親会社、非上場の親会社である大規模な公開会社などが、挙げられます。

国際財務報告基準（IFRS）の2025年からの義務化

2025年以降、国有企業、上場企業および非上場公開企業の連結財務諸表にはIFRSが義務化されます。IFRSの採用にあたり、必要不可欠な翻訳業務、人材の養成などは、2021年を目途に整備されます。

ベトナムの企業は現在、10年以上前に策定された会計基準のVASを適用しています。

ベトナム財務省は、VASが26の規定であるのに対して、IFRSが40の規定と、VASの規定が国際標準に追随できていないことを指摘しました。

ベトナムの国際財務報告基準（IFRS）のニーズの高まり

現在、ベトナムのIFRS採用のニーズは高まっています。

先導するのは、主に上場企業や外国直接投資企業です。

財務省は、ベトナムでは会計規則の改善が不可欠となっている状況、上場企業及び直接投資の増加がベトナムの制度改革と国際統合のスピードアップに貢献していること、ベトナムでのIFRSの採用は、会計の透明性を高め、企業が国際的に資本市場から資金調達を有利な条件で実施できること、証券市場の水準の向上に貢献するとこと、示しました。

⇒VASとIFRSの違い：ベトナムの会計基準の特徴

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ベトナムでビジネスを始める場所は、ハノイとホーチミンだけではありません。

ベトナムで4番目に大きい都市のダナンは、多くの投資機会によって、今や外国人の進出する拠点となっています。ダナンは長年にわたり、社会的および経済的中心として発展してきました。地方自治体の柔軟な政策によって、外国人投資家は、ダナン地域および周辺に進出し、事務所・工場を設けています。この記事では、ダナンでビジネスすることのメリットを解説します。

ダナンを進出する理由①：立地

ダナンは、アジア開発銀行によって開発されたメコン地域圏の戦略的な立地（東西経済回廊）として、東側の入口の拠点として機能します。ラオスとタイにまたがり、メコン地域とダナンを結ぶ、多くの道路が完成します。東西経済回廊は、より多くの地域協力を促進し、観光、貿易、投資とダナンの発展にとって重要な要素です。

ダナンを進出する理由②：経済ハブ

ベトナムの中部に位置するダナンは、クアンナム、トゥアティエンフエ、ビンディン、クアンガイなどの都市や省とともに、首相が指示する戦略的経済ハブの1つになっています。戦略的な経済ハブのダナンは、北部と南部の中心という、地理的優位性によって、経済発展を後押しすることが期待されます。

ダナンを進出する理由③：インフラの改善

ダナンは重要な中央交通ハブとして機能し、国際空港、湾岸、鉄道、道路と整備されたインフラが備わっています。ダナン港には、シンガポール、香港、日本、韓国、ヨーロッパ、アメリカ、台湾へ、国際輸送ルートがあります。ダナン国際空港は、ベトナムで大規模かつ最先端の空港の1つであり、毎年1200万人の訪問者を受け入れることができます。

ダナンを進出する理由④：潜在的な労働力

ダナンでは、都市の人口のほぼ50％が潜在的な労働力です。平均年齢が低く、大学や職業訓練機関からの資格を得た人材が豊富です。ダナンには24以上の大学があり、50の職業訓練校があり、14万人以上の学生を擁しています。これらの教育機関は、外国の教育機関と連携し、質の高い教育を提供し、毎年約4万人がダナンの大学を卒業します。

ダナンを進出する理由⑤：技術と通信センター

ダナンは、ベトナムで最も優れたIT集積地の1つで、特にソフトウェアとWeb業界における位置付けが高いです。近年、ダナンのソフトウェアテクノロジー企業は、日本やインドの大手企業と提携し、エンジニア、技術者、プログラマーを養成しています。ダナン及びその周辺には、グローバル企業が相次いで進出し、国際基準に準拠した取り組みが進められています。

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ベトナムの起業家または中小企業の経営者であれば、経費が事業に大きな負担となる場合が多くあります。

事業の経費とは、事業を営むための生じる、さまざまな経費であり直接費だけにとどまりません。また、ベンチャー企業では、事業を次の段階に成長させるために、コスト削減は欠かせません。

間接費は毎月支払わなければならず、ビジネスで収益が得られているかどうかは、関係ありません。多くの場合、賃貸、マーケティング、広告、公共料金、給与、事務用品などの経費です。

ビジネスに悪影響を与えずにキャッシュフローを解放することに真剣に取り組んでいる場合は、ベトナムの小規模ビジネスの諸経費を削減するためのヒントをいくつか紹介します。

ベトナムの事業におけるコミュニケーションの改善

効果的な内部コミュニケーションと長時間の会議は、財務リソースを大幅に浪費する可能性があります。

会議の明確な議題と目標を明確に定義すると、時間を大幅に節約できます。

ベトナムで事業を進める上では、ベトナム人とのコミュニケーションも必ず必要になります。

ベトナム人とのコミュニケーションで時間がかかっている場合には、チャットベースでの仕事指示や日本語が喋れるベトナム人の雇用など、会社ごとに合ったコミュニケーションを図ることは重要です。

ベトナムの事業では、エコも大事

エコは、事業を進める上で、大切なキーワードです。

エコな事業は、社会的責任(CSR)の向上だけでなく、企業文化の改善に繋がります。

例えば、LEDへの切り替え、ペーパーレス化、節水、廃棄物の削減、従業員とのリモート環境による職場、など、エコの観点から、さまざまなコスト削減に繋げることができます。

ベトナムの事業では、まず財務状況の理解

ベトナムで事業を進める上で、必ず、ベトナム会計基準、財務状況を理解することが重要です。

コスト削減の施策を実施した場合は、実施前と後で、どのような経費の削減に繋がったか、また収益への影響も把握する必要があります。

財務状況、決算書は、会社のサービスや商品といった直接費のみではなく、オフィスの賃貸費用、電気代、印刷費用、など有益な経費に関する情報を提供します。

管理者は、勘定ごとに、前月比でどのような変化、推移があったのか、しっかりと理解することは、コスト削減の中でも重要な施策です。

ベトナムの事業では、外部への委託を

会計、法律、さまざまな政令と、日々刻刻と事業にかかわるルールは変化します。

そのような事業環境で、さらにベトナムといった不慣れな海外の場合、いっそのこと外部への委託を上手に利用することが重要です。

外部委託は、会計、税務、給与計算など、さまざまなサービスを提供しており、これらを上手に活用することで、収益を上げる事業へ人的資本を供給することができます。

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アメリカと中国の米中貿易戦争によって、ベトナムへの事業拠点の移転が急速に進んでいます。

2018年7月、米国のドナルドトランプ大統領は、中国の不公正な貿易慣行を主張し、中国の輸入品に衝撃的な関税を課し始めました。

多くの貿易専門家は、この米中貿易戦争はすぐに改善の兆しを見せておらず、世界中の経済に影響を与えていると述べました。

しかし、ベトナムにとって、米中戦争は実際に国の経済にプラスの影響をもたらしました。

現在、ベトナムは米中貿易戦争で最も恩恵を受ける国とされています。

ベトナムのGDPは、2019年の第1四半期に6.79％急上昇しています。

中国はアメリカへ製品を輸出できないため、多くの外国人投資家がベトナムに集まり、製品をアメリカに輸出するための施策を講じてきています。

この記事では、多くの中国企業がベトナムに工場を移転した理由と、ベトナムに拠点を移転することで、どのようなメリットとなるか、詳しく説明します。

ベトナムへの事業の移管、中国企業にとってメリット

中国企業は、アメリカからの関税の脅威と、人件費の継続的な上昇により、事業拠点を中国から他国へと移管する傾向が続いています。

アパレル業界では、この事業移管は顕著にみられ、今後も、中国企業のベトナムへの移管は、増加するものと予測されています。

ベトナムとアメリカの良好な関係

ブルームバーグによると、ベトナムのアメリカへの輸出は、2019年にはさらに690億ドルに増加しました。

これは、2018年の620億ドルに比べて大幅な躍進です。

ベトナムと米国は前向きな経済関係を維持しています。

2018年、アメリカに対するベトナムの貿易黒字は395億米ドルを超えました。

貿易戦争の進行が加速する中、ますます多くの中国企業（特に軽工業および製造業）は、高原価体質の中国から撤退するのに最適な時期として考えています。

ベトナムに市場シェアを渡す

アメリカ商工会議所が実施した調査によると、中国はベトナムへ市場シェアを譲り渡している産業が、いくつも見受けられます。

自動車のタイヤ、家具、冷蔵庫、繊維などが挙げられます。

つい最近、アメリカの企業のCooper Tire and Rubber Co Ltd と Sailun Vietnam Co Ltd は、ジョイントベンチャーを設立し、ホーチミン市の周辺にタイヤ工場を建設しました。

また、同じくアメリカの企業であるKey Tronic Corporationsは、ダナン周辺に製造施設を使用しはじめています。

ベトナムのインフラ開発

ベトナム政府は国のインフラ開発を、経済成長の最優先事項としています。

現在、発電所の建設を含む、不動産、港湾、橋梁、高速道路が建設中です。

ベトナム政府の安定性と低賃金

アジア地域の多くの近隣諸国と比較して、ベトナムのメリットは比較的安定した政府と安価な労働力と認識されています。

これは労働集約型の製造業にとって特に重要であり、そのため多くの中国企業は生産拠点をベトナムに移転しました。

2010年、ベトナムはNikeの主要製造国となり、初めて中国を上回りました。

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