2025年までの、デジタルトランスフォーメーションプログラムについて説明しています。

デジタルトランスフォーメーションは、ベトナム全土の利益貢献のみならず、中長期的に外国人投資家に大きな機会をもたらします。ベトナムは最近、2030年に目標とした、2025年までに具体的な計画案、デジタルトランスフォーメーションプログラムを承認しました。

プログラム対象：生産、事業効率を目的とする企業、協同組合

セグメント　：　金融、銀行、ヘルスケア、教育、農業、運輸、ロジスティクス、エネルギー、環境、製造

• インターネット公共サービスの80％は、モバイルによるアクセスが可能
• 政府および州レベルの作業記録の90％はオンライン、地区レベルの作業記録の80％オンラインによる処理
• 人口、土地、事業登録、金融、保険等の国内データベースはオンラインで接続され政府内で共有
• 銀行窓口業務の50％が完全にオンライン
• 人口の50％が、オンライン預金口座を保有
• デジタルを介して、商業取引が実施　70％
• 信用機関の記録は、電子的記録として処理、保存　70％
• インターネットの普及率　世帯　80％、地域　100％

政府は、2025年までに20％、2030年までに30％のシェアとして、国の経済に寄与することを望んでいます。

同時に、2025年の国連ICT開発指数の上位50か国に入ることを目指しています。

ベトナムのインターネット経済、市場規模

Googleのレポートによると、インターネット経済は2019年から16％成長し、東南アジアで最も高い140億米ドルに達しました。

また、Googleはベトナムが2020年から2025年にかけて、インターネット経済を29％成長させると予測し、市場規模は約520億米ドルと推定しています。

コロナの隔離政策によるオンラインへのシフト

コロナによって、厳格な都市封鎖、移動制限が課されました。

多くの企業が、ロックダウンによって、オンラインへのシフト余儀なくされました。

ホーチミンでは、2021年7月中旬から9月末（暫定）まで外出ができない状況が続いています。スーパーマーケットや伝統的市場も、現在では、オンラインによる方法で消費者への販売を進め、eコマースサイトは売り上げを伸ばしています。しかしながら、ベトナムでは現金の普及率が非常に高く、ほとんどのベトナム人は銀行口座を持っていません。そのため、ベトナム人は代金引換を好み、デジタル社会への移行のため、モバイルマネーの普及が重要となります。

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ベトナムでビジネスを始める場所は、ハノイとホーチミンだけではありません。

ベトナムで4番目に大きい都市のダナンは、多くの投資機会によって、今や外国人の進出する拠点となっています。ダナンは長年にわたり、社会的および経済的中心として発展してきました。地方自治体の柔軟な政策によって、外国人投資家は、ダナン地域および周辺に進出し、事務所・工場を設けています。この記事では、ダナンでビジネスすることのメリットを解説します。

ダナンを進出する理由①：立地

ダナンは、アジア開発銀行によって開発されたメコン地域圏の戦略的な立地（東西経済回廊）として、東側の入口の拠点として機能します。ラオスとタイにまたがり、メコン地域とダナンを結ぶ、多くの道路が完成します。東西経済回廊は、より多くの地域協力を促進し、観光、貿易、投資とダナンの発展にとって重要な要素です。

ダナンを進出する理由②：経済ハブ

ベトナムの中部に位置するダナンは、クアンナム、トゥアティエンフエ、ビンディン、クアンガイなどの都市や省とともに、首相が指示する戦略的経済ハブの1つになっています。戦略的な経済ハブのダナンは、北部と南部の中心という、地理的優位性によって、経済発展を後押しすることが期待されます。

ダナンを進出する理由③：インフラの改善

ダナンは重要な中央交通ハブとして機能し、国際空港、湾岸、鉄道、道路と整備されたインフラが備わっています。ダナン港には、シンガポール、香港、日本、韓国、ヨーロッパ、アメリカ、台湾へ、国際輸送ルートがあります。ダナン国際空港は、ベトナムで大規模かつ最先端の空港の1つであり、毎年1200万人の訪問者を受け入れることができます。

ダナンを進出する理由④：潜在的な労働力

ダナンでは、都市の人口のほぼ50％が潜在的な労働力です。平均年齢が低く、大学や職業訓練機関からの資格を得た人材が豊富です。ダナンには24以上の大学があり、50の職業訓練校があり、14万人以上の学生を擁しています。これらの教育機関は、外国の教育機関と連携し、質の高い教育を提供し、毎年約4万人がダナンの大学を卒業します。

ダナンを進出する理由⑤：技術と通信センター

ダナンは、ベトナムで最も優れたIT集積地の1つで、特にソフトウェアとWeb業界における位置付けが高いです。近年、ダナンのソフトウェアテクノロジー企業は、日本やインドの大手企業と提携し、エンジニア、技術者、プログラマーを養成しています。ダナン及びその周辺には、グローバル企業が相次いで進出し、国際基準に準拠した取り組みが進められています。

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アメリカと中国の米中貿易戦争によって、ベトナムへの事業拠点の移転が急速に進んでいます。

2018年7月、米国のドナルドトランプ大統領は、中国の不公正な貿易慣行を主張し、中国の輸入品に衝撃的な関税を課し始めました。

多くの貿易専門家は、この米中貿易戦争はすぐに改善の兆しを見せておらず、世界中の経済に影響を与えていると述べました。

しかし、ベトナムにとって、米中戦争は実際に国の経済にプラスの影響をもたらしました。

現在、ベトナムは米中貿易戦争で最も恩恵を受ける国とされています。

ベトナムのGDPは、2019年の第1四半期に6.79％急上昇しています。

中国はアメリカへ製品を輸出できないため、多くの外国人投資家がベトナムに集まり、製品をアメリカに輸出するための施策を講じてきています。

この記事では、多くの中国企業がベトナムに工場を移転した理由と、ベトナムに拠点を移転することで、どのようなメリットとなるか、詳しく説明します。

ベトナムへの事業の移管、中国企業にとってメリット

中国企業は、アメリカからの関税の脅威と、人件費の継続的な上昇により、事業拠点を中国から他国へと移管する傾向が続いています。

アパレル業界では、この事業移管は顕著にみられ、今後も、中国企業のベトナムへの移管は、増加するものと予測されています。

ベトナムとアメリカの良好な関係

ブルームバーグによると、ベトナムのアメリカへの輸出は、2019年にはさらに690億ドルに増加しました。

これは、2018年の620億ドルに比べて大幅な躍進です。

ベトナムと米国は前向きな経済関係を維持しています。

2018年、アメリカに対するベトナムの貿易黒字は395億米ドルを超えました。

貿易戦争の進行が加速する中、ますます多くの中国企業（特に軽工業および製造業）は、高原価体質の中国から撤退するのに最適な時期として考えています。

ベトナムに市場シェアを渡す

アメリカ商工会議所が実施した調査によると、中国はベトナムへ市場シェアを譲り渡している産業が、いくつも見受けられます。

自動車のタイヤ、家具、冷蔵庫、繊維などが挙げられます。

つい最近、アメリカの企業のCooper Tire and Rubber Co Ltd と Sailun Vietnam Co Ltd は、ジョイントベンチャーを設立し、ホーチミン市の周辺にタイヤ工場を建設しました。

また、同じくアメリカの企業であるKey Tronic Corporationsは、ダナン周辺に製造施設を使用しはじめています。

ベトナムのインフラ開発

ベトナム政府は国のインフラ開発を、経済成長の最優先事項としています。

現在、発電所の建設を含む、不動産、港湾、橋梁、高速道路が建設中です。

ベトナム政府の安定性と低賃金

アジア地域の多くの近隣諸国と比較して、ベトナムのメリットは比較的安定した政府と安価な労働力と認識されています。

これは労働集約型の製造業にとって特に重要であり、そのため多くの中国企業は生産拠点をベトナムに移転しました。

2010年、ベトナムはNikeの主要製造国となり、初めて中国を上回りました。

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ベトナムの情報技術部門は、低い人件費と高品質の労働力に牽引され、高い成長を遂げています。現在、ベトナムは世界で8番目に大きい電子機器・ITサービス部門の拠点となっています。

優遇税制によって政府から支えられ、その成長をさらに推進しています。ベトナムがローテク製造からサービス指向経済へと移行するにつれて、国の情報技術（IT）市場はますます勢いを増し、中国とインドのIT企業との競争に挑んでいます。

ベトナムへ投資する多国籍企業は、電子機器・電子部品産業からへの投資が顕著です。2017年の収益は、86％がハードウェアから生み出されました。世界的を代表するTholonsは、ベトナムをITサービスは世界で8番目に大きいサービスの提供国として評価しています。

最近では、サムスンが8つの工場と1つのR＆Dセンターを建設しました。インテルは、ホーチミンにチップ組み立て工場と試験施設を開設しました。  

ベトナムの4つの主要な産業

このような力強い成長が見られる中でも、特に主要な産業は次の4つです。

ベトナムの注目の産業① ｜ フィンテック産業

ベトナムのフィンテック産業は、2020年までに78億ドルの収益に達すると予想されています。中産階級の増加、インターネットの利用の増加、若い人口は、フィンテック業界にとって望ましい環境です。120社もの企業が、電子決済から資産管理、ブロックチェーンまで、幅広いサービスを提供しています。

その中でも、電子決済が最も人気のあるセグメントです。モバイル決済アプリのMoMo、Moca、Zalo Payが先導します。その次に、P2Pのセグメント、ブロックチェーン、暗号通貨と続きます。2018年、ベトナムはブロックチェーンに関する初めての国際会議を開催しました。

ベトナムの注目の産業 ② ｜ 人工知能

ベトナムの人工知能セグメント（AI産業）は、大きな可能性を示しています。

発展途上である一方で、世界的な導入の流れを引継ぎ、ベトナムのAIにおいても、人材、教育、ヘルスケア、農業、輸送、eコマースへと適用が広がっています。

AIが国内でどのように使用されているかを示す良い例として、Viettel Groupは、AIを内視鏡検査に活用しています。ベトナム政府は、先進技術とインダストリー4.0で2025年までに企業数50％の増加を目的として、海外直接投資FDIを奨励しています。これはAIをさらに発展させるのに役立ちます。

ベトナムの注目の産業 ③ ｜ ソフトウェアのアウトソーシング

ベトナムのソフトウェアのアウトソーシング業界では、過去10年間にわたって急成長を記録しています。米国を拠点とするソフトウェアベンダーのBetterCloudの調査では、ソフトウェア産業の73％の組織が、アウトソーシングを利用しています。

ベトナムは、中国やインドなどの従来の市場と比較して、安価なアウトソーシング先として注目されています。安価な人件費によって、ソフトウェア業界が2018年に88億米ドルの収益を達成するのに貢献しました。

ベトナム政府もソフトウェア産業の発展を促進しています。ダナンは、日本企業向けのソフトウェアのアウトソーシング先として開発されました。

現在の課題は、グローバル企業に対応するため、英語人材を育成する必要があります。

ベトナムの注目の産業 ④ ｜ 教育技術

ベトナムの教育技術（Edtech）は、2018年に5,500万ドル相当の投資を受けています。

最近、ベトナムのベンチャー企業のエベレストエデュケーションは、香港から400万ドルの投資を確保しました。エベレストエデュケーションでは、ITテクノロジーを活用した個人の学習環境を提供しています。

ベトナムでは、最大で可処分所得の40％をも、教育に費やしている大規模な市場です。そのため、日本、シンガポール、韓国、オーストラリアの外国人投資家が強い関心を持ち続けるでしょう。

ベトナム政府に支えられた成長

政府はITへの投資を優先しています。IT企業は、最長4年間は法人所得税が免除され、その後、最長9年間は50％の減税が受けられます。また、その後でも10％の法人所得税率の軽減があります。なお、ITセクターで雇用されている労働者は、個人所得税の50％削減を含む、優遇政策が提示されています。

政府はまた、国中に先端技術を特徴とする工業団地の開発を数多く進めてます。これらの工業団地では、団地内における家賃の軽減措置、優遇税制措置などのインセンティブを与えています。たとえば、ダナンハイテクパークでは、法人所得税の優遇、輸入税の免除、ワンストップでの行政手続きの環境などを提供しています。

ベトナムの電子・IT産業の成長率は、年間30％程度伸びると予想されます。政府はITの開発及び環境整備の促進を進めています。

大学もまた、熟練した卒業生を数多く輩出しています。政府は2020年までに100万人のIT人材を育成したいと考えています。現在、毎年25,000人を超える技術者が大学を卒業しています。

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ベトナムのGDPに6％以上貢献している観光は、ベトナムの経済発展にとって最も重要な原動力の1つです。2011年、政府は「2020年までのベトナムの観光開発戦略、2030年までのビジョン」を発表し、都市と地方における観光産業の促進のためのガイドラインを提供しました。

ベトナム政府は、戦略の一環として、2020年には1,700万から2,000万人の外国人旅行者を誘致することを目標としています。

ベトナムのハノイ・ビンズオンは、主要な観光地

ベトナムの観光地、ハノイにおける観光目標

ベトナムの首都ハノイは、2019年も好調を維持しています。2019年の最初の9か月で、ハノイは2150万人の訪問者を受け入れ、500万人の海外からの旅行者でした。前年比で10％の増加にもなります。ハノイ市はまた、2020年4月の国内初のF1レースに向けて準備を進めています。ベトナム政府は交通インフラの工事を進め、外国人観光客向けのビザ免除の拡充に取り組んでいます。ハノイにおける国際的なイベントのおかげで、ハノイへの訪問者の数が大幅に増加することが予想されます。

ベトナムの観光地、ビンズオンにおける観光目標

観光のための他の州の開発を優先するという戦略の目的により、ビンズオンはベトナム南部で2番目に人気のある目的地になり、ホーチミン市に次ぐものになりました。ビンズオン省は、独自に「2020年における、ビンズオンの観光開発戦略、2030年までのビジョン」を公表し、観光産業を推進していきます。戦略には、「ビンズオンの春」、「ビンズオンのストリートフード2019」など、ビンズオンの独特の料理、文化を旅行者へ紹介するために、通年の幅広い活動が含まれます。

ビンズオンは2019年の最初の9か月で24億米ドル以上の外国投資を集め、前年比81％増加しました。ホーチミンの600万人の旅行者の次に、500万人の旅行者がビンズオンに訪れました。 

ベトナムのメディカルツーリズムの成長

ベトナムは、東南アジアにおけるメディカルツーリズムのキープレーヤーとして浮上してきます。2017年、80,000人の外国人観光客が健康診断や治療を目的として、ベトナムに訪れ、合計20億米ドルもの消費を記録しました。メディカルツーリズムは、毎年18〜20％成長すると予測されています。

外国人の患者に対するベトナムの魅力の主な理由には、ベトナムが東南アジアの中心に位置すること、政治的安定性、手頃な価格、比較的良い医療のためです。

メディカルツーリズムの主要な場所は、フーコック、ブンタウ、ニャチャン、ダナンです。これらの地域における観光リゾート施設は、医療と観光を組み合わせた、より適した施設の建設を進めています。

ベトナムの観光業を支えるインフラと人材

ベトナムの観光業を支えるインフラ

ベトナムのインフラへの投資は世界平均の2倍となります。

ベトナムの主要空港の稼働率は、ベトナムへ訪れる観光客を十分に満たせていません。2019年において、飛行機を利用しベトナムへ訪れる外国人観光客は増え続けました。

ベトナム空港公社（ACV）によると、ホーチミン市のタンソンニャット空港は2015年以降改修が行われておらず、30％の過剰の稼働率を記録しています。ハノイのノイバイ国際空港も15％の過剰の稼働率と報告されました。飲食店の数を減らしたり、カウンターを整理したり、待合室を増やしたりするなど、いくつかの短期的な対策を導入していますが、さらに多くの施策が必要となります。

長期的な対策には、大都市のインフラへの負担を軽減するため、主要観光地に新しく空港を建設することも重要です。

ベトナムの観光業を支える人材

ベトナムの観光産業は、人材の質と量、ともに不足しています。多くの研修プログラムが用意されていますが、要件はまだ満たされていません。ホテルなどは、ハウスキーピングや顧客対応を十分に行える、有能な人材はなかなか見つけられていません。外国語を話せること、顧客対応の技術は、観光業の全般に必要とされるスキルのため、研修プログラムによる人材育成に、業界全体として力を入れています。

現在、観光業では年間約40,000人の従業員が必要です。しかし、観光業を専攻する学生の数は15,000人です。期待される成長産業にもかかわらず、隣国タイに労働生産性で差をつけられてしまっています。ベトナム政府の戦略として、観光の促進と合わせて、観光業を支えられる人材の育成も掲げています。

ベトナムの観光業における成長目標

東南アジアに訪れる外国人旅行者のシェアでは、ベトナムは14％（2018年）と過去3年間増加しています。しかし、観光業を支えるインフラ及び人材において、課題は残されています。これらの問題への対処、改善を進め、ベトナムは他のASEAN諸国と対等に競争し、ベトナムの魅力ある自然や文化遺産を発信することが期待されます。

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