ベトナムには、熟練された外国人専門家や従業員、駐在員が母国へ一時帰国している最中、新型コロナウイルスへの対策として渡航制限が施行されました。

現在、一時帰国した外国人の多くが、ベトナムへ入国できずにいる状況で、今回、各プロジェクトの重要性から渡航の許可を取得するべく要望がなされました。

外国人の駐在員、専門家、従業員、ベトナムへの入国を要望

ベトナムへの入国を要望する外国人は8500人で、そのうち2,000人が国家の主要プロジェクにかかわっています。

労働傷病兵社会省は、8,459人の外国人について、ベトナムに入国することを許可するよう首相へ提案しました。

入国が許可されれば、入国後、政府の監督下にある施設に14日間隔離されます。

合計8,459人の外国の専門家のうち、2,000人は下記プロジェクトにかかわっている状況です。

• Cat Linh-Hadong Metro Line 
• Vinh Tan 1 thermal power plant
• LG Display project in Haiphong city
• Samsung Display Vietnam  Bac Ninh province
• Texhong Co., Ltd. 
• Electro-Mechanics Vietnam Co., Ltd. 

ベトナムへの入国できない外国人人材

労働傷病兵社会省は、新型コロナウイルスの問題が生じる前には、ベトナムで合計94,000人の外国人従業員は入国許可を取得していました。

現在は、68,521人がベトナムに滞在しており、そのうち15,310人（22.4％）が中国人、23,581人（34.4％）が韓国人です。

旧正月のために故郷に帰国して以降、新型コロナウイルスのため、ベトナムへ未だ戻っていない従業員数は25,479人で、そのうち19,113人は中国人（75％）、3,766人は韓国人です（14.8％）。それらの多くは、専門家、管理職です。

新型コロナウイルスによって、ベトナムに戻ることのできない上級人材は不足しており、その緩和のために提案されました。

企業によると、影響を受けるポジションのほとんどは、能力、言語、経営管理、といった経験を持つ上級従業員のため、新規採用を通じて埋め合わせを行うことができません。

提案内容では、専門家と上級従業員の不足が長期間続く場合、主要な国家プロジェクトと他の重要なプロジェクトの進捗に影響を与える、ことが示されています。

　⇒ベトナムのコロナウイルス感染の状況

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一般統計局（GSO）が実施した調査によると、製造および加工業界の多くの企業は、2020年第2四半期の見通しについて楽観的です。

調査結果全体では、対象企業の38.8％は第2四半期には、第1四半期第最初の3か月よりも改善されると考えており、35.3％は事業が安定すると答えています。一方、対象企業全体の25.9％は、より多くの課題に直面すると予想しています。

製造及び加工のセクターでは、第1四半期よりも第2四半期に輸出量が増加すると判断する企業は、18％のみであり、一方減少すると判断する企業は、約37.5％にも及びます。その他、44.6％は第1四半期と同等水準との見通しを示しています。

第1四半期には、製造及び加工セクターの42％が、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行によって、生産・操業への影響を受けています。

一方、37.1％は安定した生産を行っています。2019年の前四半期との比較で、生産・操業において向上が見られた企業数は20.9％に過ぎませんでした。

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ホンダ ベトナムの生産の停止

生産の停止は4月1日から4月15日までの2週間行われます。

ホンダ ベトナムは、グエンスワンフック首相のCOVID-19パンデミックの防止に関する指令と、全スタッフの健康を確保するという同社の最優先事項として、ホンダベトナムは自動車及びバイクの生産を停止することを決定しました。再開は、政府の更なる通達に依存するとしています。

フォード ベトナムの生産の停止

フォードは、新型コロナウイルスのパンデミックの影響の増大に対応して、ベトナムの組立工場での生産を一時的に停止すると発表しました。

フォードは、病気の進展、政府の規制、サプライヤーの業務、顧客の需要、および組立工場の在庫状況に応じて、生産の停止を3月26日から数週間続けるとしています。ベトナムとともに、フォードは、インド、タイ、南アフリカを含む他の製造拠点でも、車両とエンジンの生産を一時的に停止することを決定しました。

日産 ベトナムの生産の停止

日産ベトナムは、ハノイとダナンのディーラーはすでに閉鎖され、今回、新たにダナンの自動車工場の操業を停止すると述べました。

日産は、4月1日から15日まで従業員は自宅へ在宅として、ベトナム政府からのさらなる通知があるまで停止は続くとの見解を示しました。

ベトナム自動車製造業者協会は、自動車産業のパンデミックによる損失への懸念を示しています。

新型コロナによる、世界的な自動車工場の停止によって、ベトナムでも関連する部品供給工場及び自動車工場が直接影響を受けています。

今後は、生産計画の調整に加えて、代替品の入手が新たな課題となります。

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日本企業の約64％は、投資環境が良好であることから、ベトナムでの事業拡大を続ける予定です。ジェトロハノイ代表は、日本貿易振興機構（Jetro）による2019年のアジアとオセアニアへの投資に関する調査の一環として、日本企業は、収益の成長、開発能力、安定した生産と消費の流通網、低コスト、労働力、規制、ビジネス手順に基づいて、ベトナムでのビジネスを拡大し続けるとの見解を示しました。

この調査によると、ベトナムでビジネスを行っている日本企業の65.8％が利益を上げています。製造業に限ると、80％の企業が利益を上げています。

そのため、ベトナムへ新たに進出する日本企業数の増加を記録しています。

しかし、ジェトロハノイでは、ベトナムの日系企業にとって、人件費の高騰、複雑な行政手続き、税法など、ベトナムには今なお様々なリスクがあるとの懸念を示しました。

日本企業が2010年以降ベトナム企業からの原材料の購入を増やしていることを示しました。しかし、日本企業の56.2％は、依然として地元企業からのアクセサリーや原材料の仕入に労力を割いています。

ベトナムと日本の協力で生産性の向上へ

ジェトロは、将来、ベトナムと日本は、ロボット、IoT、AIアプリケーションなど、生産性を向上させるための協力を促進できると述べています。

両国の新興企業が協力を後押しすると期待されている。

ジェトロは日本企業に有利な条件を作るために、ベトナム政府と産業貿易省に日本の投資家の既存の問題・課題への解決を求めました。Do Thang Hai副大臣が、同省ならびに他の省庁が、日本企業の生産、ビジネスおよび投資においてより有利な条件を生み出すと述べています。

一方、ベトナム企業は自由貿易協定（FTA）を利用するために、日本企業とさらに調整する必要があります。Do Thang Hai副大臣は、日本が生産能力を改善し、ベトナムでの現地化率を高めるために、裾野産業における、さらなる協力を促進することを望んでいます。

彼は現在、コロナウイルスの流行はベトナムの中国への輸出に深刻な影響を与えている中、日本との貿易関係におけるベトナムのプレゼンスが向上することを望んでいます。

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ホーチミンで日本の小売大手、ユニクロが出店

今年、サービスと小売はベトナムへの日本の直接投資を大量に誘致すると予測されています。2019年12月、ユニクロはホーチミンで初店舗をオープンさせ、2000人もがオープン前に駆け付けました。

ベトナムの小売・サービス業は、日本企業を魅了（JETRO）

日本貿易振興機構（JETRO）は、「ベトナムの消費電力が全国で増加するにつれ、成長市場における機会を見つけるため、日本の小売企業及びサービス企業による進出が増加している」と報告しました。JETROによると、AEONとユニクロを代表するように、日本からベトナムへの非製造業による直接投資も増加を示しています。前年と比較して、日本の登録投資資本は減少しているものの、日本の投資家による新規プロジェクト数は、増加しています。

日本企業からのベトナムへの投資、サービス・小売（非製造）が増加

JETROの調査では、日本企業の63.9％がベトナムは「ベトナムの日本企業の63.9％が、ASEAN地域の中で最も事業拡大に注力する市場である」、と述べています。

日本の大規模製造業企業のほとんどが既にベトナムに移管しており、直接投資の多くは、増資といった既存事業を拡大するものが多い状況です。それに加えて、非製造による投資及び中小企業からの投資も増加を示しており、今後も、日本からの投資金額は増加を示すであろうと報告しています。

ベトナムのサービス・小売業への期待、タイよりも増加（JICA）

国際協力機構（JICA）によると、「3年前には、タイは日本の投資家や企業にとってより魅力的な市場であったものの、現在は、ベトナムへの関心が高まりを示し、小製造業だけでなく、ベトナム全域を視野に入れたサービス産業への投資が、今後数年間続く」との予測を示しています。JICAは、「ベトナムには9600万人以上の大きな市場があり、そのサービス部門は大きな可能性を秘めている。それが、ユニクロ、イオン、その他多くの日本企業などの小売業者が市場に参入した理由である」との見解を示しました。

JICAでは、

小売とサービスに加えて、他の分野への投資も増加すると予測しました。

「ホテル、医療、ITサービス、交通機関、人事、教育には成長の余地がある」

計画投資省の外国投資部長のDo Nhat Hoang氏によると、日本企業は投資に慎重な傾向があります。昨年、10億7千万米ドルの日本からの直接投資は、韓国の15億8千万米ドルに次ぐ第2位を示しました。

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ハイネケン・ベトナムは、ブンタウ地区のハイネケン・ベトナム-ブンタウJSCの投資資本を3億1250万米ドルから3億8130万米ドルに増加することを許可されました。追加資本により、同社はブンタウ工場の年間生産能力を、2020年に6億リットルから11億リットルに引き上げる予定です。

ベトナム、バリア＝ブンタウ省の工場への投資状況

バリア＝ブンタウ省は108もの投資プロジェクトを惹き付けました。海外からの直接投資として49（約6億ドル相当）のプロジェクト、とベトナム国内の投資プロジェクトとして59（5.6億ドル）を引き付けました。さらに、40もの既存プロジェクトの増資、5.2億ドル相当についても許可しました。

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ベトナム計画投資省によると、2020年の最初の20日間で、ベトナムは53億米ドルの外国直接投資（FDI）を獲得し、前年比で179.5％急増しました。FDIの外国投資家による追加のFDI、資本拠出および株式購入の形でもたらされました。

シンガポールは、同月のベトナム最大の外国投資家であり、40億5,000万ドルを超え、FDI全体の90.9％を占めました。

昨年、シンガポールは3位の投資国（45億ドル）であり、韓国が1位（79億2,000万ドル）、香港（中国）が2位（78億7700万ドル）で、その後に続きました。

ベトナムは、2020年に約38.02億ドルのFDIを受け入れました。これは過去最高水準で、年間ベースで7.2％増加しています。

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ベトナムはさらに2つの新しいコロナウイルス（nCoV）感染症例を報告し、国内で検出されたnCoV患者の総数は12人になったと、保健省が2月6日に発表しました。

コロナウイルス、感染者は新たに2名

コロナウイルスの新たな感染者は、武漢から帰国した23歳女性の濃厚接触者にあたる2名（女性の母親49歳、妹16歳）です。

2月4日、地元の医療機関で咳と疲労の症状を示していることから、コロナウイルス検査を実施し発見されました。

検疫のために地元の医療ステーションに運ばれ、サンプルが検査されました。国立衛生疫学研究所によるテストでは、nCoVが陽性であることが示されました。現在は、安定した健康状態にあります。

コロナウイルスで武漢から帰国した女性が感染

23歳の患者は、武漢に滞在していたため、コロナウイルスの影響でベトナムへ帰国となったグループ8人のうちの1人です。そのうち5人がウイルスに感染し、他の3人は隔離されています。

ベトナム人8人は、日本プラスト株式会社（静岡県富士市）による研修のため、武漢を訪問し1月17日に中国南方航空のCZ8315でベトナムに戻りました。

ベトナムのコロナウイルス感染症例は12件

中国人が2名（父と息子）、ベトナム人が5名（上記、武漢から帰国）、感染者の濃厚接触者が3名、ベトナム人のホテルの受付係が1名2、武漢経由でベトナムへ入国したベトナム系アメリカ人男性が1名となります。

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ベトナムの財務省が発行した通達No 47/2019 / TT-BTCは、企業登録証明書（ERC）料金または事業登録料を半減することを発表しました。

新しい企業登録証明書の料金（ERCの費用）

ERCの発行、再発行、および登録情報の変更に関する料金は、以前の4.28米ドル（100,000 VND）から2.14米ドル（50,000 VND）に変更されました。これには、支店および駐在員事務所も含まれます。

ERCはベトナムで新しく法人を設立する際には行わなければなりません。今回のERC費用の削減は、ベトナム政府による法人設立の後押しによるものと捉えらます。

企業登録証明書（ERC）の申請手続き

ERCを申請する際は、次の書類を準備する必要があります。

• 企業登録申請書
• 設立法人の定款
• 社員または株主の一覧
• 委任代表者の一覧
• パスポートの公証の写し
• 現地法人の投資登録証明書の公証の写し

外国語の文書はすべてベトナム語に翻訳され、ベトナム領事館の承認を受けなければなりません。

企業登録証明書（ERC）の免除

今回の通達では、企業登録料の免除が認められるケースの例も記載されています。

• 法人の清算または休眠登記
• 支店または駐在員事務所の廃止
• 政府に有益な情報提供を行う機関
• 個人事業主から初めて法人化を行う法人

ERCの値下げで、ベトナムにおけるビジネス環境の向上へ

今回の政府の措置は、ベトナムにおけるビジネス及び投資環境のランキングの向上に働き、外国投資を呼び込み、ベトナム経済をさらに推進することでしょう。

ベトナムでビジネスを始めるには多くの課題が伴います。 新しいルールは、手間がかかったり税負担が多くなるケースもありますが、今回のように決してマイナスに働くことだけではありません。ベトナムへの海外進出は、ベトナムの現地の法制度に詳しい専門家と共に進めることで、円滑に効率よく事業を推進できます。

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コカ・コーラベトナムは、2007年から2015年度における9年間にわたり違法に税金を逃れ、脱税として延滞税および加算税の合計3,540万ドルを支払うよう命じられました。

ベトナムの税務総局副局長は、金額の57.3パーセントが加算税であり、35.2パーセントが延滞税として報告しています。その他にの罰金が加わり、合計3,540万USDもの金額となりました。

ベトナム税務局は、上記の状況の上で、コカ・コーラに対して、審査のやり直しが出来ること、法的な訴訟が可能であることを伝えています。

コカ・コーラはベトナム税務署の見解に一部同意

コカ・コーラの広報は、ベトナム税務局の見解に対して一部同意しているものの、税務局の結論に同意できない面がいくつもあるとした意見を述べています。しかしながら、コカ・コーラとしては、法令を遵守した事業運営を進めていく方針を示しています。

ベトナムのホーチミン税務局の関係者によると、コカ・コーラは既に罰金を支払っているものの160万ドルに過ぎないと伝えています。同部門によると、コカコーラは1994年にベトナムに進出し、2桁の成長を続けています。2011年時点で、同社は1億6250万ドルの累積損失を報告しており、法人所得税は免除されていました。その中で、ホーチミン税務局は、移転価格の疑義が生じている企業としてコカ・コーラを挙げています。

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