2021年も年末に近づき、外資系企業にとって、監査シーズを迎えつつあります。

日本を含む、多くの外資系企業では、12月末日を決算末日とする1年間を事業年度を定めています。

会計監査が強制適用される外資系企業では、その日から90日で会計監査及び税務申告と進めていくことになります。

2021年度は、ベトナムでも大きく疫病の影響を受けました。

2020年度には、感染者は累計数百人と、世界でも優等生と言われていたベトナムですが、2021年中頃になると、ベトナム南部の最大都市、ホーチミンを中心として、毎年数千人と感染がひろがりました。

まず、バーや居酒屋、マッサージなどの人と人とが接触する可能性のある業種が店を締め、それでも収まらずに、多くの工場までもが、シャットダウンを余儀なくされました。

このような年だからこそ、会計監査について、企業がどのように捉えておくべきか、概説します。

ベトナムの会計監査、税務調査への対応、注意点

ベトナムの税務当局の税収が減少

今年は、多くの産業、企業で、売上の減収が予測されています。それは、つまりベトナム税務当局にとっても、大きな税収の減少となり、税務当局は企業を厳しく調査する可能性があります。　

また、今年はパンデミックの影響によって、様々な優遇措置、減税、免税措置が行われました。それは、結果として、税務当局の税収の減少に繋がります。企業は、一層、コンプライアンスに注意する必要があります。

税務調査で指摘されるリスクのある領域

税務当局が指摘する可能性が高い、一般的な分野は次のとおりです。

• 法人税　優遇税制が適用されている場合には、その適格性
• 繰越欠損金の取扱い
• 関連当事者との利息
• 在庫リスト、実地棚卸数量の不一致
• 貸倒の処理及び評価
• 従業員の給料
• 個人所得税（PIT）　居住者のベトナム国内、国外所得
• 住宅手当の適正性
• 外国契約者税（FCT）　技術、サービス利用への源泉徴収税の適正性
• 恒久的施設（PE）
• 移転価格文書化

罰則

• 加算税（過少申告）20％
• 重加算税（脱税、不正）100％～300％
• 遅延利息　1日 0.05％

会計監査、税務調査への対応、まとめ

税務当局の対応は、従来よりも厳しくなるものと予想されます。

税務調査へ、十分に対応するためには、外資系企業にとって会計監査は非常に重要です。

企業は自社の経営のやり方、特徴をしっかり把握している会計事務所と、日頃からコミュニケーションを図ることも重要です。

AACSでは、会計監査の側面から、注意すべき点をお伝えいたします。

分からないことがございましたら、お問合せください。

関連：ベトナムの監査 ｜ 外資系企業・投資家のためのコンプライアンスのガイド

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ベトナムでは、紙の請求書から電子請求書への切り替えについて、ベトナム財務省からの提案がベトナム政府によって承認されました。

商品およびサービスの販売に関する電子請求書の使用に関する政令119 が発行され、2018年11月1日から施行されています。

紙の請求書を電子請求書に置き換えることは重要事項と位置付けられてきました。

この記事を通じて、ベトナムの電子請求書への移行いついて、どのようにビジネスへ影響を与えるか理解することができます。

1.ベトナムの電子請求書とは何ですか？

電子請求書は、書類を必要とせずに電子的またはデジタル的に発行、処理、および受信される請求書です。

2.ベトナムのすべての企業に電子請求が義務付けられていますか？

はい、そうです。

ただし、移行期間があります。

企業は、2020年11月1日まで、税務当局の事前印刷、会社自身による印刷を引き続き使用できます。

3.電子請求を申告目的で使用できますか？

いいえ。

e-invoiceは、税申告の確認コードでのみ使用できます。

4.電子請求の発行までの準備とは？

電子インボイスを使用する前には、各企業は税務局のウェブサイトを通じて登録手続きを行う必要があります。

税務局から承認されると、電子請求書を使用できます。

5.電子請求のメリットは何ですか？

電子請求によって、時間と経費を大幅に節約できます。

さらに、請求書及び会計記録等の管理に費やされる販管費を削減でき、不正請求をなくし、透明性を向上させます。

6.ベトナムでは電子インボイスの標準的な書式がありますか？

はいあります。

標準書式の電子請求書は、ベトナムの税務当局によって規定されています。

サービスを提供または商品を販売している個人および企業は、この標準書式による電子請求書を購入者に発行する必要があります。

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ベトナムの外国人への個人所得税（PIT）の留意点

ベトナムでは、外国人の個人所得税に関して、留意すべき点は税務上の居住者となるか、または非居住者となるか、という点です。

税務上の居住者は、当然にベトナムの税務制度に従った納税をすべき義務が生じます。留意すべき点は、非居住者であっても、ベトナムでの勤務の結果として受け取った所得については、

一定の税率（所得金額及び課税年度等による）に従い納税すべき義務が生じます。ベトナムの一時勤務の対価として、ベトナム国内で納税をした場合には、母国において外国税額控除が適用できることも留意する必要があります。

ベトナムの個人所得税（PIT）申告

所得税（PIT）の範囲

個人所得税（PIT）の税率は、収益に応じて5〜35％へと累進的に増加します。この税は、配当（国債を除く）、利子（銀行預金および生命保険を除く）、賞金、賞品、土地の譲渡を含む、あらゆる形態の所得に適用されます。ベトナムに居住しているとみなされる場合には、ベトナム国内のみならず、ベトナム国外における収入についても申告し、納税する必要があります。

所得税の申告の有無（居住の判定）

ベトナムでは税務上の居住者となる場合には、当税に申告の義務が生じることから、税務上の居住者かどうかの判定が重要になります。税務上の居住者と判定される場合の重要な点として、ベトナムにおける滞在期間が挙げられます。

ベトナムへ183日以上滞在している場合には、居住者とみなされます。日数が183日未満の場合において、居住として扱われるような点（固定した居住先の有無や就職先など）、さまざまな点が考慮され判定されます。居住の判定について、詳しくは専門のベトナム会計士やベトナム弁護士へ相談されることをお勧めします。

ベトナムの個人所得税の税率

ベトナムの個人所得税（PIT）の税率は次の通りです。

ベトナムの所得税の税率

• VND 0 – 60,000,000：5％
• VND 60,000,001 – 120,000,000：10％
• VND 120,000,001 – 216,000,000：15％
• VND 216,000,001 – 384,000,000：20％
• VND 384,000,001 – 624,000,000：25％
• VND 624,000,001 – 960,000,000：30％
• 960,000,001ドン超：35％

※18歳未満の子供、失業中の配偶者、高齢の両親、慈善寄付など、特定の控除が利用できます。

※非居住者の場合、ベトナムからの収入に対して20％が課税されます。

※法人を有する場合には、個人所得税の他に、別途、法人所得税があり、20〜50％の課税対象となります。

日本の所得税の税率

ベトナムの所得税は高い

ベトナムの所得税は、日本の税率と比較して各段に高いです。

上記の表より、月収40万円以上（年収13か月として520万円）の給料となる場合には、ベトナムでは35％もの税率が適用されます。一方、日本の場合ですと、20％の税負担しかありません。その差は、15％にもなり、520万円の15％として、78万円もの開きがあります。これは、基礎控除等を全く省いた計算ですが、それにしても一概には言えませんが、30～40万円もの開きにはなるでしょう。

ベトナムの個人所得税（PIT）の控除

ベトナムの個人所得税（PIT）の基礎控除

基礎控除　：　月900万ドン

※すべての税務上の居住者は、自動的にこの手当を受ける資格があります。

扶養控除　：　被扶養者1人につき、月360万ドン

※扶養控除の適用を受けるためには、納税者は適格扶養者を登録し、税務当局に裏付けとなる書類を提供する必要があります。

ベトナムの個人所得税（PIT）のその他の控除

その他の控除可能なものとして、次のものがあげられます。

• 社会保険、健康保険、失業保険への拠出
• 年金制度への拠出
• 海外における強制社会保険制度の拠出
• 慈善団体への寄付金

ベトナムの個人所得税（PIT）の免除

ベトナムの個人所得税の課税対象となる所得には、役員報酬、雇用所得の他にも、現金として手渡された報酬、現物での給付も課税対象となります。しかしながら、次のものは、課税対象には含まれません。

課税対象に含まれないもの

• 出張費用
• 電話代/文房具の費用
• 事務服
• ベトナムと海外との旅費交通費及び一時手当
• 勤務地までの往復交通費
• 多くの産業（例：石油、鉱業）で交代制で働く従業員の航空運賃
• 結婚式、葬儀の受け取り現金（限度の定めあり）

ベトナムにおける外国人の個人所得税（PIT）、まとめ

ベトナムの個人所得税の税率は、非常に高いです。一説によると、ベトナムの所得税の収入のうち、大半がベトナムに居住する外国人、駐在員などからとの報告もあります。そのためか、ベトナムの外国人への課税は、年々厳しく見られている状況があります。

ベトナムの税金の申告に慣れていない場合、思わぬ追徴課税や罰則が適用されることにもなりかねません。そのため、ベトナムの法律、税務に詳しい専門家へご相談されることをお勧めいたします。

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ベトナム計画投資省によると、2020年の最初の20日間で、ベトナムは53億米ドルの外国直接投資（FDI）を獲得し、前年比で179.5％急増しました。FDIの外国投資家による追加のFDI、資本拠出および株式購入の形でもたらされました。

シンガポールは、同月のベトナム最大の外国投資家であり、40億5,000万ドルを超え、FDI全体の90.9％を占めました。

昨年、シンガポールは3位の投資国（45億ドル）であり、韓国が1位（79億2,000万ドル）、香港（中国）が2位（78億7700万ドル）で、その後に続きました。

ベトナムは、2020年に約38.02億ドルのFDIを受け入れました。これは過去最高水準で、年間ベースで7.2％増加しています。

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