ベトナムには、熟練された外国人専門家や従業員、駐在員が母国へ一時帰国している最中、新型コロナウイルスへの対策として渡航制限が施行されました。

現在、一時帰国した外国人の多くが、ベトナムへ入国できずにいる状況で、今回、各プロジェクトの重要性から渡航の許可を取得するべく要望がなされました。

外国人の駐在員、専門家、従業員、ベトナムへの入国を要望

ベトナムへの入国を要望する外国人は8500人で、そのうち2,000人が国家の主要プロジェクにかかわっています。

労働傷病兵社会省は、8,459人の外国人について、ベトナムに入国することを許可するよう首相へ提案しました。

入国が許可されれば、入国後、政府の監督下にある施設に14日間隔離されます。

合計8,459人の外国の専門家のうち、2,000人は下記プロジェクトにかかわっている状況です。

• Cat Linh-Hadong Metro Line 
• Vinh Tan 1 thermal power plant
• LG Display project in Haiphong city
• Samsung Display Vietnam  Bac Ninh province
• Texhong Co., Ltd. 
• Electro-Mechanics Vietnam Co., Ltd. 

ベトナムへの入国できない外国人人材

労働傷病兵社会省は、新型コロナウイルスの問題が生じる前には、ベトナムで合計94,000人の外国人従業員は入国許可を取得していました。

現在は、68,521人がベトナムに滞在しており、そのうち15,310人（22.4％）が中国人、23,581人（34.4％）が韓国人です。

旧正月のために故郷に帰国して以降、新型コロナウイルスのため、ベトナムへ未だ戻っていない従業員数は25,479人で、そのうち19,113人は中国人（75％）、3,766人は韓国人です（14.8％）。それらの多くは、専門家、管理職です。

新型コロナウイルスによって、ベトナムに戻ることのできない上級人材は不足しており、その緩和のために提案されました。

企業によると、影響を受けるポジションのほとんどは、能力、言語、経営管理、といった経験を持つ上級従業員のため、新規採用を通じて埋め合わせを行うことができません。

提案内容では、専門家と上級従業員の不足が長期間続く場合、主要な国家プロジェクトと他の重要なプロジェクトの進捗に影響を与える、ことが示されています。

　⇒ベトナムのコロナウイルス感染の状況

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ベトナムの外国人への個人所得税（PIT）の留意点

ベトナムでは、外国人の個人所得税に関して、留意すべき点は税務上の居住者となるか、または非居住者となるか、という点です。

税務上の居住者は、当然にベトナムの税務制度に従った納税をすべき義務が生じます。留意すべき点は、非居住者であっても、ベトナムでの勤務の結果として受け取った所得については、

一定の税率（所得金額及び課税年度等による）に従い納税すべき義務が生じます。ベトナムの一時勤務の対価として、ベトナム国内で納税をした場合には、母国において外国税額控除が適用できることも留意する必要があります。

ベトナムの個人所得税（PIT）申告

所得税（PIT）の範囲

個人所得税（PIT）の税率は、収益に応じて5〜35％へと累進的に増加します。この税は、配当（国債を除く）、利子（銀行預金および生命保険を除く）、賞金、賞品、土地の譲渡を含む、あらゆる形態の所得に適用されます。ベトナムに居住しているとみなされる場合には、ベトナム国内のみならず、ベトナム国外における収入についても申告し、納税する必要があります。

所得税の申告の有無（居住の判定）

ベトナムでは税務上の居住者となる場合には、当税に申告の義務が生じることから、税務上の居住者かどうかの判定が重要になります。税務上の居住者と判定される場合の重要な点として、ベトナムにおける滞在期間が挙げられます。

ベトナムへ183日以上滞在している場合には、居住者とみなされます。日数が183日未満の場合において、居住として扱われるような点（固定した居住先の有無や就職先など）、さまざまな点が考慮され判定されます。居住の判定について、詳しくは専門のベトナム会計士やベトナム弁護士へ相談されることをお勧めします。

ベトナムの個人所得税の税率

ベトナムの個人所得税（PIT）の税率は次の通りです。

ベトナムの所得税の税率

• VND 0 – 60,000,000：5％
• VND 60,000,001 – 120,000,000：10％
• VND 120,000,001 – 216,000,000：15％
• VND 216,000,001 – 384,000,000：20％
• VND 384,000,001 – 624,000,000：25％
• VND 624,000,001 – 960,000,000：30％
• 960,000,001ドン超：35％

※18歳未満の子供、失業中の配偶者、高齢の両親、慈善寄付など、特定の控除が利用できます。

※非居住者の場合、ベトナムからの収入に対して20％が課税されます。

※法人を有する場合には、個人所得税の他に、別途、法人所得税があり、20〜50％の課税対象となります。

日本の所得税の税率

ベトナムの所得税は高い

ベトナムの所得税は、日本の税率と比較して各段に高いです。

上記の表より、月収40万円以上（年収13か月として520万円）の給料となる場合には、ベトナムでは35％もの税率が適用されます。一方、日本の場合ですと、20％の税負担しかありません。その差は、15％にもなり、520万円の15％として、78万円もの開きがあります。これは、基礎控除等を全く省いた計算ですが、それにしても一概には言えませんが、30～40万円もの開きにはなるでしょう。

ベトナムの個人所得税（PIT）の控除

ベトナムの個人所得税（PIT）の基礎控除

基礎控除　：　月900万ドン

※すべての税務上の居住者は、自動的にこの手当を受ける資格があります。

扶養控除　：　被扶養者1人につき、月360万ドン

※扶養控除の適用を受けるためには、納税者は適格扶養者を登録し、税務当局に裏付けとなる書類を提供する必要があります。

ベトナムの個人所得税（PIT）のその他の控除

その他の控除可能なものとして、次のものがあげられます。

• 社会保険、健康保険、失業保険への拠出
• 年金制度への拠出
• 海外における強制社会保険制度の拠出
• 慈善団体への寄付金

ベトナムの個人所得税（PIT）の免除

ベトナムの個人所得税の課税対象となる所得には、役員報酬、雇用所得の他にも、現金として手渡された報酬、現物での給付も課税対象となります。しかしながら、次のものは、課税対象には含まれません。

課税対象に含まれないもの

• 出張費用
• 電話代/文房具の費用
• 事務服
• ベトナムと海外との旅費交通費及び一時手当
• 勤務地までの往復交通費
• 多くの産業（例：石油、鉱業）で交代制で働く従業員の航空運賃
• 結婚式、葬儀の受け取り現金（限度の定めあり）

ベトナムにおける外国人の個人所得税（PIT）、まとめ

ベトナムの個人所得税の税率は、非常に高いです。一説によると、ベトナムの所得税の収入のうち、大半がベトナムに居住する外国人、駐在員などからとの報告もあります。そのためか、ベトナムの外国人への課税は、年々厳しく見られている状況があります。

ベトナムの税金の申告に慣れていない場合、思わぬ追徴課税や罰則が適用されることにもなりかねません。そのため、ベトナムの法律、税務に詳しい専門家へご相談されることをお勧めいたします。

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• 2021年1月より労働法が改正されます。
• 改正労働法では、従業員の保護を強化し、国際標準に適合します。
• 企業は、労働慣行を見直し、改正労働法に準拠する必要があります。

ベトナムの国会は、2021年1月に施行される改正労働法を承認しました。国際労働機関（ILO）のガイダンスに従い、労働規制の改正によって、ベトナムにおいても国際標準に適合させていきます。今回、改正労働法における重要な変更等を解説していきます。

改正された労働法の主な事項

労働時間

労働時間の制限は週48時間と同じですが、改正労働法では、通常の労働時間が1日8時間または週48時間を超えることはできません。ただし、雇用主と従業員が残業契約に同意する場合、最大で残業時間は、1日12時間、1か月40時間、1年200時間まで行うこおができます。特定の産業については、年間300時間までとすることが可能です。

▼上限300時間に該当する産業

縫製・繊維、皮革・履物、電気設備・電子製品、農林水産、塩、発電・配電、通信、製油、水道・下水道など

労働契約（有期雇用契約）

従来の労働法では、有期雇用契約（1年～3年）を2回締結した場合は、無期限雇用契約を締結する義務がありました。今回の労働法の改正によって、雇用者および従業員の間に有期雇用契約における同意がある場合に限り、無期限雇用の義務がなくなりました。

解雇：従業員保護のため、従業員への虐待、妊娠、雇用主が給料の未払いが生じた場合、雇用契約を直ちに解除することができます。従来の労働法では、従業員は最低通知要件が適用されていました（無期限の場合は30日、無期限の場合は45日）。

労働組合

旧労働法では、ベトナムの労働組合は、国営のベトナム労働総同盟（VGCL）の監督下におかれていました。改正労働法では、独立した労働組合としての活動が許可されるようになります。

退職年齢

通常の労働条件で働く従業員の定年退職の年齢を、2021年から1年ごとに男性を+3か月、女性を+4か月と段階的に引き上げていき、2028年までに男性を現行の60歳から62歳に、2035年までに女性を現行の55歳から60歳にそれぞれ引き上げます。退職年齢の引き上げは、2040年からの労働力不足を回避し、社会保険が赤字とならないようにすることが念頭にあります。

差別

改正労働法では、職場における従業員への差別から、従業員を保護する規定が設けられました。これは、肌の色、人種、国籍、民族、性別、妊娠、政治的見解、障害、HIV、セクシャルハラスメントなどがが含まれます。改正労働法では、若年従業員の保護も強化しています。

祝日の追加

建国記念日(9月2日)の祝日の日数を1日追加して2連休となります。現行の9月2日に加えて、年によって9月1日または9月3日を祝日にすることとなりました。

労働法の労働許可証（就労ビザ）における改正点

外国人従業員はこれまで2年ごと労働許可証（就労ビザ）の更新が必要だったものが、4年ごとの更新で足りるようになりました。注意点としては、改正労働法では、当初の2年の経過時点で2年分の延長申請を行う必要があります。更新のたびに、犯罪経歴証明書（警察署）及び大学卒業証明書を手配する必要がありましたが、外国人従業員の諸手続きの緩和し、海外からの投資を呼び込むことが背景にあります。

改正労働法におけるその他の変更点

政府は雇用主と従業員の間で交渉される個々の企業の給与政策を規制し ていませんが、最低賃金に関する規則に従う必要があります。従業員は 、ベトナム建国記念日の9月2日の前後に休日を設けることができます 。

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