一般統計局（GSO）が実施した調査によると、製造および加工業界の多くの企業は、2020年第2四半期の見通しについて楽観的です。

調査結果全体では、対象企業の38.8％は第2四半期には、第1四半期第最初の3か月よりも改善されると考えており、35.3％は事業が安定すると答えています。一方、対象企業全体の25.9％は、より多くの課題に直面すると予想しています。

製造及び加工のセクターでは、第1四半期よりも第2四半期に輸出量が増加すると判断する企業は、18％のみであり、一方減少すると判断する企業は、約37.5％にも及びます。その他、44.6％は第1四半期と同等水準との見通しを示しています。

第1四半期には、製造及び加工セクターの42％が、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行によって、生産・操業への影響を受けています。

一方、37.1％は安定した生産を行っています。2019年の前四半期との比較で、生産・操業において向上が見られた企業数は20.9％に過ぎませんでした。

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ホンダ ベトナムの生産の停止

生産の停止は4月1日から4月15日までの2週間行われます。

ホンダ ベトナムは、グエンスワンフック首相のCOVID-19パンデミックの防止に関する指令と、全スタッフの健康を確保するという同社の最優先事項として、ホンダベトナムは自動車及びバイクの生産を停止することを決定しました。再開は、政府の更なる通達に依存するとしています。

フォード ベトナムの生産の停止

フォードは、新型コロナウイルスのパンデミックの影響の増大に対応して、ベトナムの組立工場での生産を一時的に停止すると発表しました。

フォードは、病気の進展、政府の規制、サプライヤーの業務、顧客の需要、および組立工場の在庫状況に応じて、生産の停止を3月26日から数週間続けるとしています。ベトナムとともに、フォードは、インド、タイ、南アフリカを含む他の製造拠点でも、車両とエンジンの生産を一時的に停止することを決定しました。

日産 ベトナムの生産の停止

日産ベトナムは、ハノイとダナンのディーラーはすでに閉鎖され、今回、新たにダナンの自動車工場の操業を停止すると述べました。

日産は、4月1日から15日まで従業員は自宅へ在宅として、ベトナム政府からのさらなる通知があるまで停止は続くとの見解を示しました。

ベトナム自動車製造業者協会は、自動車産業のパンデミックによる損失への懸念を示しています。

新型コロナによる、世界的な自動車工場の停止によって、ベトナムでも関連する部品供給工場及び自動車工場が直接影響を受けています。

今後は、生産計画の調整に加えて、代替品の入手が新たな課題となります。

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日本企業の約64％は、投資環境が良好であることから、ベトナムでの事業拡大を続ける予定です。ジェトロハノイ代表は、日本貿易振興機構（Jetro）による2019年のアジアとオセアニアへの投資に関する調査の一環として、日本企業は、収益の成長、開発能力、安定した生産と消費の流通網、低コスト、労働力、規制、ビジネス手順に基づいて、ベトナムでのビジネスを拡大し続けるとの見解を示しました。

この調査によると、ベトナムでビジネスを行っている日本企業の65.8％が利益を上げています。製造業に限ると、80％の企業が利益を上げています。

そのため、ベトナムへ新たに進出する日本企業数の増加を記録しています。

しかし、ジェトロハノイでは、ベトナムの日系企業にとって、人件費の高騰、複雑な行政手続き、税法など、ベトナムには今なお様々なリスクがあるとの懸念を示しました。

日本企業が2010年以降ベトナム企業からの原材料の購入を増やしていることを示しました。しかし、日本企業の56.2％は、依然として地元企業からのアクセサリーや原材料の仕入に労力を割いています。

ベトナムと日本の協力で生産性の向上へ

ジェトロは、将来、ベトナムと日本は、ロボット、IoT、AIアプリケーションなど、生産性を向上させるための協力を促進できると述べています。

両国の新興企業が協力を後押しすると期待されている。

ジェトロは日本企業に有利な条件を作るために、ベトナム政府と産業貿易省に日本の投資家の既存の問題・課題への解決を求めました。Do Thang Hai副大臣が、同省ならびに他の省庁が、日本企業の生産、ビジネスおよび投資においてより有利な条件を生み出すと述べています。

一方、ベトナム企業は自由貿易協定（FTA）を利用するために、日本企業とさらに調整する必要があります。Do Thang Hai副大臣は、日本が生産能力を改善し、ベトナムでの現地化率を高めるために、裾野産業における、さらなる協力を促進することを望んでいます。

彼は現在、コロナウイルスの流行はベトナムの中国への輸出に深刻な影響を与えている中、日本との貿易関係におけるベトナムのプレゼンスが向上することを望んでいます。

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ベトナムの財務省が発行した通達No 47/2019 / TT-BTCは、企業登録証明書（ERC）料金または事業登録料を半減することを発表しました。

新しい企業登録証明書の料金（ERCの費用）

ERCの発行、再発行、および登録情報の変更に関する料金は、以前の4.28米ドル（100,000 VND）から2.14米ドル（50,000 VND）に変更されました。これには、支店および駐在員事務所も含まれます。

ERCはベトナムで新しく法人を設立する際には行わなければなりません。今回のERC費用の削減は、ベトナム政府による法人設立の後押しによるものと捉えらます。

企業登録証明書（ERC）の申請手続き

ERCを申請する際は、次の書類を準備する必要があります。

• 企業登録申請書
• 設立法人の定款
• 社員または株主の一覧
• 委任代表者の一覧
• パスポートの公証の写し
• 現地法人の投資登録証明書の公証の写し

外国語の文書はすべてベトナム語に翻訳され、ベトナム領事館の承認を受けなければなりません。

企業登録証明書（ERC）の免除

今回の通達では、企業登録料の免除が認められるケースの例も記載されています。

• 法人の清算または休眠登記
• 支店または駐在員事務所の廃止
• 政府に有益な情報提供を行う機関
• 個人事業主から初めて法人化を行う法人

ERCの値下げで、ベトナムにおけるビジネス環境の向上へ

今回の政府の措置は、ベトナムにおけるビジネス及び投資環境のランキングの向上に働き、外国投資を呼び込み、ベトナム経済をさらに推進することでしょう。

ベトナムでビジネスを始めるには多くの課題が伴います。 新しいルールは、手間がかかったり税負担が多くなるケースもありますが、今回のように決してマイナスに働くことだけではありません。ベトナムへの海外進出は、ベトナムの現地の法制度に詳しい専門家と共に進めることで、円滑に効率よく事業を推進できます。

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コカ・コーラベトナムは、2007年から2015年度における9年間にわたり違法に税金を逃れ、脱税として延滞税および加算税の合計3,540万ドルを支払うよう命じられました。

ベトナムの税務総局副局長は、金額の57.3パーセントが加算税であり、35.2パーセントが延滞税として報告しています。その他にの罰金が加わり、合計3,540万USDもの金額となりました。

ベトナム税務局は、上記の状況の上で、コカ・コーラに対して、審査のやり直しが出来ること、法的な訴訟が可能であることを伝えています。

コカ・コーラはベトナム税務署の見解に一部同意

コカ・コーラの広報は、ベトナム税務局の見解に対して一部同意しているものの、税務局の結論に同意できない面がいくつもあるとした意見を述べています。しかしながら、コカ・コーラとしては、法令を遵守した事業運営を進めていく方針を示しています。

ベトナムのホーチミン税務局の関係者によると、コカ・コーラは既に罰金を支払っているものの160万ドルに過ぎないと伝えています。同部門によると、コカコーラは1994年にベトナムに進出し、2桁の成長を続けています。2011年時点で、同社は1億6250万ドルの累積損失を報告しており、法人所得税は免除されていました。その中で、ホーチミン税務局は、移転価格の疑義が生じている企業としてコカ・コーラを挙げています。

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ベトナム商工会議所は、昨年ベトナム企業の30％が、税務当局からの罰金を軽減するため、税務当局に賄賂を贈ったとする調査結果を公表しました。ベトナム商工会議所（VCCI）によると、賄賂に加えて、企業全体の7.1％が「非公式の手数料」を支払ったとし、年間収益の10％以上もの金額に上ります。その内、61.6パーセントは、非公式の料金を支払った後、望みの事柄を得たことを示しています。銀行に対する賄賂も珍しくありません。多くの企業が、与信に問題を抱えており、回答者の40％が融資を受けるため、銀行の役人へ賄賂を支払わなけえればならないことを回答しました。

ベトナム商工会議所の調査より、ビジネス環境へ影響との結果

今回のベトナム商工会議所の調査によると、回答者の内、70％もの事業者が、地方自治体との関係が良好な企業と比較して、事業を進める上で不利である結果を得ました。この数値は、2015年にベトナム商工会議所が年次調査を始めて改善されていません。10月に発表された世界銀行のビジネス環境ランキングでは、昨年から1つ順位を下げ70位となったことを示しました。東南アジアでは、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイに次ぐ5位となります。

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ベトナムでは、年間20億ドル以上の税制上の優遇措置を削減する必要があることを、正解的な非営利活動法人のオックスファム・インターナショナル(Oxfam International)が指摘しました。現在、優遇措置によって年間約21億5,000万ドルもの費用が生じることは、企業を優遇することであり、その分は国民負担となっているということを指摘しました。

税制の優遇措置でベトナムはGDPの約1％もの費用を負担

貧困と不正を根絶するための持続的な支援・活動を90カ国以上で展開している、オックスファム・インターナショナルは、ベトナムは税制上の優遇措置を削減する必要がありことを指摘しています。税制優遇措置は、ベトナムは年間GDPの約1％に相当し、これは、1,000床以上もの病院を25施設も建設することができると指摘しました。オックスファムは、次の通り見解を示しています。

「大企業からの税収が減少すると、一般の人々の付加価値税（VAT）の負担を増やすか、健康や教育に関する公共サービスを削減する必要がある。オックスファムは、ベトナムが国内の成長や競争力を損なうことなく、税制上の優遇措置を削減できる」

税制のインセンティブを競う流れ

オックスファムの見解としては、次の通りとなります。

法人税率、輸入関税に対するインセンティブは、外国からの投資を呼び込む方法として見られています。しかし、現在、東南アジア諸国連合（ASEAN）では、法人税率の削減競争が続いています。

「ASEANでは、各企業は過去10年間、低税率による恩恵を受けてきました。このようなビジネス環境では、資産家及び大企業はますます利益を得る一方、一般人にとっては、必要不可欠な公共サービスは十分に投資されてきませんでした。」

ベトナムは税制の優遇措置がなくともGDPは向上した

ベトナム経済政策研究所は次のような見解を示しています。

「優遇措置が過去10〜20年の間に存在しなかった場合には、企業はベトナムへの投資を進めたのでしょうか。経済目標を達成することはできたのでしょうか。」

ベトナム経済政策研究所は、優遇措置によって、海外からの投資を呼び込み、ベトナム全体として成長目標の達成に貢献し、失業を減らすに至っていることを示しました。

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ホーチミンの税務局は、2月10日から電子申告システム（e-Tax）を導入させることを発表しました。e-taxシステムによって、納税義務者の申告を容易にさせ、支払い及び還付についても、円滑に実施できるようにすることを目的としています。

ホーチミンのe-Taxの導入によるメリット

e-taxシステムの運用にあたり、2月7日から9日まで、現状のオンライン税務申告システムを停止させます。政府当局によると、現状では複数の申告システムが採用されているものの、新しいe-Taxシステムの導入によって、税務申告システムが統一されます。納税義務者は単一のシステムのみで、全ての税務申告が行え、申告・管理が容易になるとしていますe-Taxシステムによって、税金記録や税に関する各種手数料等の検索にも役立ちます。

税金のオンライン税務申告および決済は、ベトナムの政府目標

ベトナム国家銀行によると、課税徴収のオンライン決済の促進は政府目標の重要な事項です。特に税関に関してオンライン決済となることで行政サービスの改善に繋がりました。以前は、税金の申告から納税まで2～3日かかっていましたが、現在では各企業は納税を済ませた後に、輸入商品を受け取るという流れになりました。

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ベトナムの競争力：2019年世界競争力ランキングで上昇

• ベトナムの競争力は10位上昇し67位へ改善（2019年世界競争力ランキング）
• ベトナムは市場規模とICTで高評価、一方、技術力、制度については低評価
• 海外の企業からベトナムのビジネス環境が注目

ベトナムのビジネス環境は、世界経済フォーラムにの2019年グローバル競争力ランキングによると、ランキングの上昇を記録しています。

このレポートは、世界のGDPの99％を占める141か国を対象としています。このレポートでは、機関、インフラストラクチャ、ICTの採用、マクロ経済の安定性、健康、技術力、製品市場、労働市場、金融システム、市場規模、イノベーション能力など、複数の要素を基に測定します。

今回の報告によると、ベトナムの2019年のランキングは67位として、昨年の順位から10位ものランキング上昇を記録しました。さらに、報告書では、東アジアは世界で最も競争力のある地域とし、シンガポールが米国を抜き首位に位置しています。東アジアの次に、ヨーロッパと北米が記録しています。

ベトナムは市場規模、ICTいおいて高評価

ベトナムは、市場規模と情報通信技術（ICT）の点で最高位として評価されました。市場規模は、GDPと商品およびサービスの輸入によって決定します。ICTの評価は、インターネットのユーザー数と、携帯電話、モバイルブロードバンド、固定インターネット、サブスクリプションサービスによって決定します。

ベトナムは技術力、制度は低評価

一方、評価が悪かった分野として、技術力、制度の要素でした。技術力は、国内の現在および将来における技術力が合わせて分析・評価されます。制度は、セキュリティ、透明性、コーポレートガバナンス、および公共部門によって評価されます。

ベトナムは世界経済によって好影響

ベトナムは、従来から製造拠点としてよく知られてきました。

ベトナムとの自由貿易協定および安価な人件費により、投資家は事業を移してきました。最近の傾向として、アメリカと中国との貿易関係の悪化により、より多くの企業がベトナムへ進出するようになってきています。バンクオブアメリカの調査によれば、アメリカへの輸出は6億ドルの黒字を記録しています。

報告書では、次の点においても報告されています。

ベトナムの労働力

ベトナムは米中貿易戦争の恩恵を受ける中、ベトナムの安価な労働力はより多くの企業をひきつけています。熟練した労働者は多くなく、若く教育が必要な労働者が多く、トレーニングに時間を要するのが実情です。そのため、政府は職業訓練校と技術センター等の整備を図る必要があります。

ベトナムのコーポレートガバナンス

各国の自由貿易協定の恩恵から、ベトナムに対する直接投資が増加を示している一方、コーポレートガバナンスの問題に直面しています。ベトナム国家証券委員会は、公開企業に対して、ベトナムコーポレートガバナンスの報告書を公表しました。

しかしながら、いくつかの企業は、情報入手に継続的な問題があることを指摘しています。事業運営を進めるにあたり、銀行や政府機関へ非正規の手数料や賄賂等が、場合によっては必要となる実情があるため、政府が主導し法令遵守を進める必要があります。

ベトナムの事業環境は、海外の企業から注目

ベトナムの事業環境は、さまざまな問題がある一方、それでも多くの企業はベトナムへ注目しています。政府は国内のビジネス環境の改善に力を注ぎ、今年の競争力ランキングで示されたように、良い結果が表れています。さらに、米中貿易戦争とベトナム政府が推し進める自由貿易協定の締結は、海外の企業から利益の見込みがある確かな理由となり直接投資の増加へと繋がっています。この兆候は、中長期的に続く可能性が示唆されています。

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