ベトナムでビジネスを始める場所は、ハノイとホーチミンだけではありません。

ベトナムで4番目に大きい都市のダナンは、多くの投資機会によって、今や外国人の進出する拠点となっています。ダナンは長年にわたり、社会的および経済的中心として発展してきました。地方自治体の柔軟な政策によって、外国人投資家は、ダナン地域および周辺に進出し、事務所・工場を設けています。この記事では、ダナンでビジネスすることのメリットを解説します。

ダナンを進出する理由①：立地

ダナンは、アジア開発銀行によって開発されたメコン地域圏の戦略的な立地（東西経済回廊）として、東側の入口の拠点として機能します。ラオスとタイにまたがり、メコン地域とダナンを結ぶ、多くの道路が完成します。東西経済回廊は、より多くの地域協力を促進し、観光、貿易、投資とダナンの発展にとって重要な要素です。

ダナンを進出する理由②：経済ハブ

ベトナムの中部に位置するダナンは、クアンナム、トゥアティエンフエ、ビンディン、クアンガイなどの都市や省とともに、首相が指示する戦略的経済ハブの1つになっています。戦略的な経済ハブのダナンは、北部と南部の中心という、地理的優位性によって、経済発展を後押しすることが期待されます。

ダナンを進出する理由③：インフラの改善

ダナンは重要な中央交通ハブとして機能し、国際空港、湾岸、鉄道、道路と整備されたインフラが備わっています。ダナン港には、シンガポール、香港、日本、韓国、ヨーロッパ、アメリカ、台湾へ、国際輸送ルートがあります。ダナン国際空港は、ベトナムで大規模かつ最先端の空港の1つであり、毎年1200万人の訪問者を受け入れることができます。

ダナンを進出する理由④：潜在的な労働力

ダナンでは、都市の人口のほぼ50％が潜在的な労働力です。平均年齢が低く、大学や職業訓練機関からの資格を得た人材が豊富です。ダナンには24以上の大学があり、50の職業訓練校があり、14万人以上の学生を擁しています。これらの教育機関は、外国の教育機関と連携し、質の高い教育を提供し、毎年約4万人がダナンの大学を卒業します。

ダナンを進出する理由⑤：技術と通信センター

ダナンは、ベトナムで最も優れたIT集積地の1つで、特にソフトウェアとWeb業界における位置付けが高いです。近年、ダナンのソフトウェアテクノロジー企業は、日本やインドの大手企業と提携し、エンジニア、技術者、プログラマーを養成しています。ダナン及びその周辺には、グローバル企業が相次いで進出し、国際基準に準拠した取り組みが進められています。

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アメリカと中国の米中貿易戦争によって、ベトナムへの事業拠点の移転が急速に進んでいます。

2018年7月、米国のドナルドトランプ大統領は、中国の不公正な貿易慣行を主張し、中国の輸入品に衝撃的な関税を課し始めました。

多くの貿易専門家は、この米中貿易戦争はすぐに改善の兆しを見せておらず、世界中の経済に影響を与えていると述べました。

しかし、ベトナムにとって、米中戦争は実際に国の経済にプラスの影響をもたらしました。

現在、ベトナムは米中貿易戦争で最も恩恵を受ける国とされています。

ベトナムのGDPは、2019年の第1四半期に6.79％急上昇しています。

中国はアメリカへ製品を輸出できないため、多くの外国人投資家がベトナムに集まり、製品をアメリカに輸出するための施策を講じてきています。

この記事では、多くの中国企業がベトナムに工場を移転した理由と、ベトナムに拠点を移転することで、どのようなメリットとなるか、詳しく説明します。

ベトナムへの事業の移管、中国企業にとってメリット

中国企業は、アメリカからの関税の脅威と、人件費の継続的な上昇により、事業拠点を中国から他国へと移管する傾向が続いています。

アパレル業界では、この事業移管は顕著にみられ、今後も、中国企業のベトナムへの移管は、増加するものと予測されています。

ベトナムとアメリカの良好な関係

ブルームバーグによると、ベトナムのアメリカへの輸出は、2019年にはさらに690億ドルに増加しました。

これは、2018年の620億ドルに比べて大幅な躍進です。

ベトナムと米国は前向きな経済関係を維持しています。

2018年、アメリカに対するベトナムの貿易黒字は395億米ドルを超えました。

貿易戦争の進行が加速する中、ますます多くの中国企業（特に軽工業および製造業）は、高原価体質の中国から撤退するのに最適な時期として考えています。

ベトナムに市場シェアを渡す

アメリカ商工会議所が実施した調査によると、中国はベトナムへ市場シェアを譲り渡している産業が、いくつも見受けられます。

自動車のタイヤ、家具、冷蔵庫、繊維などが挙げられます。

つい最近、アメリカの企業のCooper Tire and Rubber Co Ltd と Sailun Vietnam Co Ltd は、ジョイントベンチャーを設立し、ホーチミン市の周辺にタイヤ工場を建設しました。

また、同じくアメリカの企業であるKey Tronic Corporationsは、ダナン周辺に製造施設を使用しはじめています。

ベトナムのインフラ開発

ベトナム政府は国のインフラ開発を、経済成長の最優先事項としています。

現在、発電所の建設を含む、不動産、港湾、橋梁、高速道路が建設中です。

ベトナム政府の安定性と低賃金

アジア地域の多くの近隣諸国と比較して、ベトナムのメリットは比較的安定した政府と安価な労働力と認識されています。

これは労働集約型の製造業にとって特に重要であり、そのため多くの中国企業は生産拠点をベトナムに移転しました。

2010年、ベトナムはNikeの主要製造国となり、初めて中国を上回りました。

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ベトナムの情報技術部門は、低い人件費と高品質の労働力に牽引され、高い成長を遂げています。現在、ベトナムは世界で8番目に大きい電子機器・ITサービス部門の拠点となっています。

優遇税制によって政府から支えられ、その成長をさらに推進しています。ベトナムがローテク製造からサービス指向経済へと移行するにつれて、国の情報技術（IT）市場はますます勢いを増し、中国とインドのIT企業との競争に挑んでいます。

ベトナムへ投資する多国籍企業は、電子機器・電子部品産業からへの投資が顕著です。2017年の収益は、86％がハードウェアから生み出されました。世界的を代表するTholonsは、ベトナムをITサービスは世界で8番目に大きいサービスの提供国として評価しています。

最近では、サムスンが8つの工場と1つのR＆Dセンターを建設しました。インテルは、ホーチミンにチップ組み立て工場と試験施設を開設しました。  

ベトナムの4つの主要な産業

このような力強い成長が見られる中でも、特に主要な産業は次の4つです。

ベトナムの注目の産業① ｜ フィンテック産業

ベトナムのフィンテック産業は、2020年までに78億ドルの収益に達すると予想されています。中産階級の増加、インターネットの利用の増加、若い人口は、フィンテック業界にとって望ましい環境です。120社もの企業が、電子決済から資産管理、ブロックチェーンまで、幅広いサービスを提供しています。

その中でも、電子決済が最も人気のあるセグメントです。モバイル決済アプリのMoMo、Moca、Zalo Payが先導します。その次に、P2Pのセグメント、ブロックチェーン、暗号通貨と続きます。2018年、ベトナムはブロックチェーンに関する初めての国際会議を開催しました。

ベトナムの注目の産業 ② ｜ 人工知能

ベトナムの人工知能セグメント（AI産業）は、大きな可能性を示しています。

発展途上である一方で、世界的な導入の流れを引継ぎ、ベトナムのAIにおいても、人材、教育、ヘルスケア、農業、輸送、eコマースへと適用が広がっています。

AIが国内でどのように使用されているかを示す良い例として、Viettel Groupは、AIを内視鏡検査に活用しています。ベトナム政府は、先進技術とインダストリー4.0で2025年までに企業数50％の増加を目的として、海外直接投資FDIを奨励しています。これはAIをさらに発展させるのに役立ちます。

ベトナムの注目の産業 ③ ｜ ソフトウェアのアウトソーシング

ベトナムのソフトウェアのアウトソーシング業界では、過去10年間にわたって急成長を記録しています。米国を拠点とするソフトウェアベンダーのBetterCloudの調査では、ソフトウェア産業の73％の組織が、アウトソーシングを利用しています。

ベトナムは、中国やインドなどの従来の市場と比較して、安価なアウトソーシング先として注目されています。安価な人件費によって、ソフトウェア業界が2018年に88億米ドルの収益を達成するのに貢献しました。

ベトナム政府もソフトウェア産業の発展を促進しています。ダナンは、日本企業向けのソフトウェアのアウトソーシング先として開発されました。

現在の課題は、グローバル企業に対応するため、英語人材を育成する必要があります。

ベトナムの注目の産業 ④ ｜ 教育技術

ベトナムの教育技術（Edtech）は、2018年に5,500万ドル相当の投資を受けています。

最近、ベトナムのベンチャー企業のエベレストエデュケーションは、香港から400万ドルの投資を確保しました。エベレストエデュケーションでは、ITテクノロジーを活用した個人の学習環境を提供しています。

ベトナムでは、最大で可処分所得の40％をも、教育に費やしている大規模な市場です。そのため、日本、シンガポール、韓国、オーストラリアの外国人投資家が強い関心を持ち続けるでしょう。

ベトナム政府に支えられた成長

政府はITへの投資を優先しています。IT企業は、最長4年間は法人所得税が免除され、その後、最長9年間は50％の減税が受けられます。また、その後でも10％の法人所得税率の軽減があります。なお、ITセクターで雇用されている労働者は、個人所得税の50％削減を含む、優遇政策が提示されています。

政府はまた、国中に先端技術を特徴とする工業団地の開発を数多く進めてます。これらの工業団地では、団地内における家賃の軽減措置、優遇税制措置などのインセンティブを与えています。たとえば、ダナンハイテクパークでは、法人所得税の優遇、輸入税の免除、ワンストップでの行政手続きの環境などを提供しています。

ベトナムの電子・IT産業の成長率は、年間30％程度伸びると予想されます。政府はITの開発及び環境整備の促進を進めています。

大学もまた、熟練した卒業生を数多く輩出しています。政府は2020年までに100万人のIT人材を育成したいと考えています。現在、毎年25,000人を超える技術者が大学を卒業しています。

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以前はサイゴンとして知られていたホーチミンは、ベトナム南部の高速で若く活気のある都市で、人口は約750万人もいます。大手不動産企業のJLLの調査では、ホーチミンは世界で最もダイナミックな都市として2位にカウントされてました。

現在、ベトナム政府は、ベトナム独自の技術開発を促進しています。ホーチミンの若くて、才能と未来のある若者は多く、ベトナム企業とベトナム進出する外資系企業との協力、提携も進み、より良い未来に向けて施策・事業を進めています。現在、ホーチミンは韓国人、日本人をはじめ、多くの外国人を魅了しています。外国人とベトナムとの文化が融合し、ホーチミンはグローバルで独特の街の様相、風俗を生み出しました。今後も、ベトナムと外国人との協働が期待される、とても魅力あふれる街へと進化していくでしょう。

この記事では、ホーチミンがベンチャー企業にとって、世界で優れた都市の1つと見なされている理由をご紹介します。

ホーチミン：ベンチャー企業が進出する理由

1）ホーチミンの若者

ホーチミンの人口のほぼ70％が30歳未満です。若者の多くは、起業家として夢を実現したいと考えているものが多くいます。

その結果、文化はダイナミックであり、かつ事業スピードが速く、新しい技術を受け入れる体制も整っています。

2）ホーチミン・ベトナムからの支援

ホーチミンの行政、ベトナムからの支援によって、新しい技術がますます受入れられています。

ベトナムでは、世界の中でもアパレル等の衣料の製造が優れている国として認められてきました。

ここ最近では、IT技術を有する若者の増加、技術者の権威の高まり、各工業団地への優遇・誘致と、目覚ましい勢いで進化しています。

3）ホーチミンは事業・生活コストが低い

世界の多くの都市と比較して、ホーチミンの事業・生活コストは低いです。それは、整えられたインフラをはじめ、ホーチミンは都市の全体が最適化され、結果的に生活コストが低くなっています。

さらに、ホーチミンは他国と比較して、人件費が低い中でも、優秀な人材が多く、ベンチャー企業にとって、非常に魅力的です。

ホーチミン、ベトナム政府からの資金援助と事業促進プログラム、育成プログラムといった豊富な施策の賜物でしょう。

ベンチャー企業はホーチミンへ進出しましょう

ベンチャーの場合、ほとんどの外国の起業家は外資系企業としての進出を念頭に入れます。

ベトナムで100％外資とする、外資系企業の設立は、非常に煩雑なプロセスを経る必要があります。まずは、ホーチミンの信頼のおける専門家へ、ご相談されることを私たちはお勧めします。

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日本企業の約64％は、投資環境が良好であることから、ベトナムでの事業拡大を続ける予定です。ジェトロハノイ代表は、日本貿易振興機構（Jetro）による2019年のアジアとオセアニアへの投資に関する調査の一環として、日本企業は、収益の成長、開発能力、安定した生産と消費の流通網、低コスト、労働力、規制、ビジネス手順に基づいて、ベトナムでのビジネスを拡大し続けるとの見解を示しました。

この調査によると、ベトナムでビジネスを行っている日本企業の65.8％が利益を上げています。製造業に限ると、80％の企業が利益を上げています。

そのため、ベトナムへ新たに進出する日本企業数の増加を記録しています。

しかし、ジェトロハノイでは、ベトナムの日系企業にとって、人件費の高騰、複雑な行政手続き、税法など、ベトナムには今なお様々なリスクがあるとの懸念を示しました。

日本企業が2010年以降ベトナム企業からの原材料の購入を増やしていることを示しました。しかし、日本企業の56.2％は、依然として地元企業からのアクセサリーや原材料の仕入に労力を割いています。

ベトナムと日本の協力で生産性の向上へ

ジェトロは、将来、ベトナムと日本は、ロボット、IoT、AIアプリケーションなど、生産性を向上させるための協力を促進できると述べています。

両国の新興企業が協力を後押しすると期待されている。

ジェトロは日本企業に有利な条件を作るために、ベトナム政府と産業貿易省に日本の投資家の既存の問題・課題への解決を求めました。Do Thang Hai副大臣が、同省ならびに他の省庁が、日本企業の生産、ビジネスおよび投資においてより有利な条件を生み出すと述べています。

一方、ベトナム企業は自由貿易協定（FTA）を利用するために、日本企業とさらに調整する必要があります。Do Thang Hai副大臣は、日本が生産能力を改善し、ベトナムでの現地化率を高めるために、裾野産業における、さらなる協力を促進することを望んでいます。

彼は現在、コロナウイルスの流行はベトナムの中国への輸出に深刻な影響を与えている中、日本との貿易関係におけるベトナムのプレゼンスが向上することを望んでいます。

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