ベトナムでも、他国同様に、税制の基本的な考え方は変わりません。
一方で、ベトナム独特の項目もあるため、注意が必要です。
事例にないような取引の場合、取扱いが複雑、取引内容が複雑な場合は、事前に専門家にご相談されることをお勧めします。

ベトナムの損金不算入項目の一覧

詳細な事項は、必ず会計事務所へご相談ください。

【監修】AACS会計事務所(AACS Co., Ltd)

ベトナムの税金に関するお役立ち情報をAACS会計事務所が提供します。AACS会計事務所は、ベトナム全土に8拠点あり、各地域の税務当局と連携し、円滑な会計監査、税務で応援します。

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ベトナムでは、居住する駐在員のために、多くの会社がマンションのオーナー様と直接契約をします（言い換えると、VATインボイス、レッドインボイスを発行してもらいます）。

家賃を従業員へ現金支給する場合より、会社がオーナー様と契約する方が、結果的に従業員の個人所得税を安くできるからです。

ここでのポイントは、居住者へ住居を直接契約して提供する場合、給与総額の15%を上限に、個人所得税の計算に含め、それを越した分は所得に加える必要がない、ことです。

このツールでは、現金支給、直接契約のどちらをすべきか、比較できます。

※ベトナムの生活費・シミュレーションはこちら（鈴木不動産）

事例：手当の支給・契約方法による所得税への影響

計算ツール初期設定の事例　
　従業員給与　8000万VND　40万円程
　家賃補助　　3000万VND　15万円程
　
所得税を算定するための所得
　現金支給　　11000万VND　55万円程
　直接契約　　9200万VND　 46万円程
　
仮に、実質ベースで所得税率が30%とすると
現金支給をしてもらい、そこから家賃を払っていた場合、
　⇒540万VND　2.7万円余計に所得税を支払っていることに。。。
　　（11000-9200）* 30%　= 540万VND
　　
2.7万円の損失は、毎月であり、そのまま気にしないで事業運営をすると
年間、32.4万円の損失になります。

これが、10人駐在員を派遣していると、324万円にもなってしまいます。

当初から、直接契約をしていた場合、324万円の利益が増加していたことになります。

⇒実質負担率の参考（社会保険と給料手取りの計算ツール）

なお、正確な数値は、専門家へご相談ください。

弊社でも、税額の算定や税務申告を承っております。

お気軽にAACSまで、ご連絡ください。

また、ベトナムの不動産は、鈴木不動産までお問い合わせください。

※※※※次の計算シートの肌色の項目に、数値を入力してください※※※※
※※※※黄色の項目が、計算結果となります※※※※

免責事項

※こちらは簡易計算システムであり、計算結果に弊社は責任を負いません。

詳細な事項は、必ず会計事務所へご相談ください。

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2021年も年末に近づき、外資系企業にとって、監査シーズを迎えつつあります。

日本を含む、多くの外資系企業では、12月末日を決算末日とする1年間を事業年度を定めています。

会計監査が強制適用される外資系企業では、その日から90日で会計監査及び税務申告と進めていくことになります。

2021年度は、ベトナムでも大きく疫病の影響を受けました。

2020年度には、感染者は累計数百人と、世界でも優等生と言われていたベトナムですが、2021年中頃になると、ベトナム南部の最大都市、ホーチミンを中心として、毎年数千人と感染がひろがりました。

まず、バーや居酒屋、マッサージなどの人と人とが接触する可能性のある業種が店を締め、それでも収まらずに、多くの工場までもが、シャットダウンを余儀なくされました。

このような年だからこそ、会計監査について、企業がどのように捉えておくべきか、概説します。

ベトナムの会計監査、税務調査への対応、注意点

ベトナムの税務当局の税収が減少

今年は、多くの産業、企業で、売上の減収が予測されています。それは、つまりベトナム税務当局にとっても、大きな税収の減少となり、税務当局は企業を厳しく調査する可能性があります。　

また、今年はパンデミックの影響によって、様々な優遇措置、減税、免税措置が行われました。それは、結果として、税務当局の税収の減少に繋がります。企業は、一層、コンプライアンスに注意する必要があります。

税務調査で指摘されるリスクのある領域

税務当局が指摘する可能性が高い、一般的な分野は次のとおりです。

• 法人税　優遇税制が適用されている場合には、その適格性
• 繰越欠損金の取扱い
• 関連当事者との利息
• 在庫リスト、実地棚卸数量の不一致
• 貸倒の処理及び評価
• 従業員の給料
• 個人所得税（PIT）　居住者のベトナム国内、国外所得
• 住宅手当の適正性
• 外国契約者税（FCT）　技術、サービス利用への源泉徴収税の適正性
• 恒久的施設（PE）
• 移転価格文書化

罰則

• 加算税（過少申告）20％
• 重加算税（脱税、不正）100％～300％
• 遅延利息　1日 0.05％

会計監査、税務調査への対応、まとめ

税務当局の対応は、従来よりも厳しくなるものと予想されます。

税務調査へ、十分に対応するためには、外資系企業にとって会計監査は非常に重要です。

企業は自社の経営のやり方、特徴をしっかり把握している会計事務所と、日頃からコミュニケーションを図ることも重要です。

AACSでは、会計監査の側面から、注意すべき点をお伝えいたします。

分からないことがございましたら、お問合せください。

関連：ベトナムの監査 ｜ 外資系企業・投資家のためのコンプライアンスのガイド

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ベトナムの給与の個人所得税、税額を計算できます。

計算結果に、社会保険やその他の控除項目等は考慮されていませんが、社会保険料のページと、割増賃金（残業代）のページとを合わせて、ご利用されることで、おおよその給料（手取り）を試算できます。

⇒個人所得税の計算ツール

ベトナムで勤務されている駐在員の方、ベトナムへよく出張をされる方、海外赴任が間もない方、本社人事や経理部の方、現地採用で働き始めた方、移住を検討されている方の皆様へ、ご利用いただけます。

なお、正確な数値は、専門家へご相談ください。

弊社でも、税額の算定や税務申告を承っております。

お気軽にAACSまで、ご連絡ください。

ベトナムの個人所得税の概要

ベトナムの個人所得税率

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免責事項

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ベトナムの監査は、外資系企業・投資家にとって避けては通れない事柄です。ベトナムの外資系の企業及びベトナムで事業を行う投資家は、ベトナムの法律に従い、監査を受けなければなりません。これを、法定監査と呼びます。今回は、ベトナムへ進出する外資系企業・投資家のためのコンプライアンスのガイドとして、ご紹介いたします。

ベトナムの監査 | 外資系の企業・投資家・駐在員事務所の義務

外資系企業及び駐在員事務所は、年次報告書の監査が義務付けられています。さらに、外国の投資家は、外資系企業及び駐在員事務所の監査とは、違った法令の要求がされることに注意する必要があります。

政府は、2025年までにベトナムの会計基準を置き換え、国際財務報告基準を採用することを目指しています。ベトナムの会計に係る法律は、企業がベトナムでコンプライアンスを維持するために、会計、監査、組織論（会社法）へと及びます。

ベトナムの税年度は暦年に従って決定され、ベトナムに拠点を置く監査会社が監査を実施しなければなりません。その後、財務報告書は、会計年度末の90日前に地方税務当局、財務省、および統計事務所に提出する必要があります。

ベトナムの監査 | 外資系企業・投資家が注意すべき点

外資系企業・投資家は、ベトナムの会計・法律に詳しい専門家と共に、ベトナム政府への申告が法令・ベトナムの規則に準拠していることを、確認する必要があります。

ベトナムの会計期間

• 1月1日から12月31日
• 4月1日– 3月31日
• 7月1日– 6月30日
• 10月1日– 9月30日
• ※上記から、選択可能

ベトナムの会計基準

会計法に加えて、地元企業および国際企業は、財務取引を文書化する際に、財務省が策定したベトナム会計基準（VAS）を遵守する義務があります。VASは、簿記、財務報告、および財務諸表の作成に関するガイドラインを提供します。保険、証券、資金管理に携わる企業には、業界固有の会計ガイドラインがあります。

政府は、2025年までにVASを置き換え、国際財務報告基準（IFRS）を採用することを目指しています。IFRSは、すべての利益志向企業に関連するすべての財務報告、品質管理、監査基準に適用されるようになります。

外資系企業・投資家への税金の申告義務

年次監査報告書と合わせて、 法人所得税および個人所得税を申告する義務があります。

外資系企業に対する法定監査の要求

• 損益計算書

• 財政状態計算書

• 資本等変動計算書

• 貸借対照表

会計年度の終了後90日以内に、監査済み報告書を、投資計画局、各地方の税務署、そして統計局など、各政府機関へ提出する必要があります。

駐在員事務所のコンプライアンス

駐在員事務所は、ベトナムで法人を設立する際の、最も簡単で迅速な方法です。報告書の要件も、外資系企業と比較して簡素化されています。

駐在員事務所は、利益を生み出す活動を直接行うことを禁じられており、市場調査、貿易関係の発展、規制や法律に関する情報の収集に限定されています。

駐在員事務所に対する年間報告

駐在員事務所は、次の情報を報告する義務があります。

• 基本情報：オフィスの住所、電話番号、銀行の主要連絡先など
• 人事報告書：給与、ボーナス、保険、及びその他の福利厚生に関する方針を文書化して提出
• 活動報告書：前年の市場調査活動、広告活動、見本市への参加など活動記録の報告

※基本情報では、駐在員事務所の住所が、登記住所と一致しているか注意する必要があります。

※人事報告書では、すべての従業員の個人情報と役職も含める必要があります。

外資系企業・投資家・駐在員事務所へのコンプライアンス違反に関する罰則

2018年に発行された政府の新しい刑法の下では、コンプライアンス法を順守しなかった企業は現在、刑事責任を負うことになります。税務当局が財務報告を粉飾・虚偽報告とみなした際には、申告不足の金額に加えて、20％の重加算税が強いられます。さらに、納税の遅延に対する罰則として、1日あたり0.03％の利息が徴収されます。外資系企業のコンプライアンスは、厳しくみなされることも少なくありません。このような事態にならないためも、ベトナムの会計・法律に詳しい専門家へご相談されることをお勧めします。

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ベトナムの外国人への個人所得税（PIT）の留意点

ベトナムでは、外国人の個人所得税に関して、留意すべき点は税務上の居住者となるか、または非居住者となるか、という点です。

税務上の居住者は、当然にベトナムの税務制度に従った納税をすべき義務が生じます。留意すべき点は、非居住者であっても、ベトナムでの勤務の結果として受け取った所得については、

一定の税率（所得金額及び課税年度等による）に従い納税すべき義務が生じます。ベトナムの一時勤務の対価として、ベトナム国内で納税をした場合には、母国において外国税額控除が適用できることも留意する必要があります。

ベトナムの個人所得税（PIT）申告

所得税（PIT）の範囲

個人所得税（PIT）の税率は、収益に応じて5〜35％へと累進的に増加します。この税は、配当（国債を除く）、利子（銀行預金および生命保険を除く）、賞金、賞品、土地の譲渡を含む、あらゆる形態の所得に適用されます。ベトナムに居住しているとみなされる場合には、ベトナム国内のみならず、ベトナム国外における収入についても申告し、納税する必要があります。

所得税の申告の有無（居住の判定）

ベトナムでは税務上の居住者となる場合には、当税に申告の義務が生じることから、税務上の居住者かどうかの判定が重要になります。税務上の居住者と判定される場合の重要な点として、ベトナムにおける滞在期間が挙げられます。

ベトナムへ183日以上滞在している場合には、居住者とみなされます。日数が183日未満の場合において、居住として扱われるような点（固定した居住先の有無や就職先など）、さまざまな点が考慮され判定されます。居住の判定について、詳しくは専門のベトナム会計士やベトナム弁護士へ相談されることをお勧めします。

ベトナムの個人所得税の税率

ベトナムの個人所得税（PIT）の税率は次の通りです。

ベトナムの所得税の税率

• VND 0 – 60,000,000：5％
• VND 60,000,001 – 120,000,000：10％
• VND 120,000,001 – 216,000,000：15％
• VND 216,000,001 – 384,000,000：20％
• VND 384,000,001 – 624,000,000：25％
• VND 624,000,001 – 960,000,000：30％
• 960,000,001ドン超：35％

※18歳未満の子供、失業中の配偶者、高齢の両親、慈善寄付など、特定の控除が利用できます。

※非居住者の場合、ベトナムからの収入に対して20％が課税されます。

※法人を有する場合には、個人所得税の他に、別途、法人所得税があり、20〜50％の課税対象となります。

日本の所得税の税率

ベトナムの所得税は高い

ベトナムの所得税は、日本の税率と比較して各段に高いです。

上記の表より、月収40万円以上（年収13か月として520万円）の給料となる場合には、ベトナムでは35％もの税率が適用されます。一方、日本の場合ですと、20％の税負担しかありません。その差は、15％にもなり、520万円の15％として、78万円もの開きがあります。これは、基礎控除等を全く省いた計算ですが、それにしても一概には言えませんが、30～40万円もの開きにはなるでしょう。

ベトナムの個人所得税（PIT）の控除

ベトナムの個人所得税（PIT）の基礎控除

基礎控除　：　月900万ドン

※すべての税務上の居住者は、自動的にこの手当を受ける資格があります。

扶養控除　：　被扶養者1人につき、月360万ドン

※扶養控除の適用を受けるためには、納税者は適格扶養者を登録し、税務当局に裏付けとなる書類を提供する必要があります。

ベトナムの個人所得税（PIT）のその他の控除

その他の控除可能なものとして、次のものがあげられます。

• 社会保険、健康保険、失業保険への拠出
• 年金制度への拠出
• 海外における強制社会保険制度の拠出
• 慈善団体への寄付金

ベトナムの個人所得税（PIT）の免除

ベトナムの個人所得税の課税対象となる所得には、役員報酬、雇用所得の他にも、現金として手渡された報酬、現物での給付も課税対象となります。しかしながら、次のものは、課税対象には含まれません。

課税対象に含まれないもの

• 出張費用
• 電話代/文房具の費用
• 事務服
• ベトナムと海外との旅費交通費及び一時手当
• 勤務地までの往復交通費
• 多くの産業（例：石油、鉱業）で交代制で働く従業員の航空運賃
• 結婚式、葬儀の受け取り現金（限度の定めあり）

ベトナムにおける外国人の個人所得税（PIT）、まとめ

ベトナムの個人所得税の税率は、非常に高いです。一説によると、ベトナムの所得税の収入のうち、大半がベトナムに居住する外国人、駐在員などからとの報告もあります。そのためか、ベトナムの外国人への課税は、年々厳しく見られている状況があります。

ベトナムの税金の申告に慣れていない場合、思わぬ追徴課税や罰則が適用されることにもなりかねません。そのため、ベトナムの法律、税務に詳しい専門家へご相談されることをお勧めいたします。

次の個人所得税と社会保険料の計算アプリから、給料（手取り）を計算できます。

個人所得税の計算アプリ

社会保険と給料（手取り）の計算アプリ

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コカ・コーラベトナムは、2007年から2015年度における9年間にわたり違法に税金を逃れ、脱税として延滞税および加算税の合計3,540万ドルを支払うよう命じられました。

ベトナムの税務総局副局長は、金額の57.3パーセントが加算税であり、35.2パーセントが延滞税として報告しています。その他にの罰金が加わり、合計3,540万USDもの金額となりました。

ベトナム税務局は、上記の状況の上で、コカ・コーラに対して、審査のやり直しが出来ること、法的な訴訟が可能であることを伝えています。

コカ・コーラはベトナム税務署の見解に一部同意

コカ・コーラの広報は、ベトナム税務局の見解に対して一部同意しているものの、税務局の結論に同意できない面がいくつもあるとした意見を述べています。しかしながら、コカ・コーラとしては、法令を遵守した事業運営を進めていく方針を示しています。

ベトナムのホーチミン税務局の関係者によると、コカ・コーラは既に罰金を支払っているものの160万ドルに過ぎないと伝えています。同部門によると、コカコーラは1994年にベトナムに進出し、2桁の成長を続けています。2011年時点で、同社は1億6250万ドルの累積損失を報告しており、法人所得税は免除されていました。その中で、ホーチミン税務局は、移転価格の疑義が生じている企業としてコカ・コーラを挙げています。

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ホーチミンの税務局は、2月10日から電子申告システム（e-Tax）を導入させることを発表しました。e-taxシステムによって、納税義務者の申告を容易にさせ、支払い及び還付についても、円滑に実施できるようにすることを目的としています。

ホーチミンのe-Taxの導入によるメリット

e-taxシステムの運用にあたり、2月7日から9日まで、現状のオンライン税務申告システムを停止させます。政府当局によると、現状では複数の申告システムが採用されているものの、新しいe-Taxシステムの導入によって、税務申告システムが統一されます。納税義務者は単一のシステムのみで、全ての税務申告が行え、申告・管理が容易になるとしていますe-Taxシステムによって、税金記録や税に関する各種手数料等の検索にも役立ちます。

税金のオンライン税務申告および決済は、ベトナムの政府目標

ベトナム国家銀行によると、課税徴収のオンライン決済の促進は政府目標の重要な事項です。特に税関に関してオンライン決済となることで行政サービスの改善に繋がりました。以前は、税金の申告から納税まで2～3日かかっていましたが、現在では各企業は納税を済ませた後に、輸入商品を受け取るという流れになりました。

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• すべての外国投資企業は、それぞれの市場に利益を移転する前に、年次財務諸表を監査する必要があります。
• ベトナムにおける税金の罰則（延滞税と加算税）
• ベトナムはASEANで急成長をしていますが税制は時間がかかり複雑です。

利益を親会社へ送金する前に、ベトナムで事業を行う外資系企業は、通年の法的要件を充足する必要があります。法定監査、監査済み財務諸表の提出、および確定申告が挙げられます。これらの手続きは法律で義務付けられているだけでなく、企業の財務健全性を確認する機会にもなります。

ベトナムの法定監査

コンプライアンスに従い、すべての外国投資企業は、年次財務諸表を独立した監査会社による監査を受ける必要があります。ベトナムの法定監査は、監査に関するベトナム基準に従って実施されますが、財務報告はベトナム会計基準に従って実施されなければなりません。

ベトナムの会計基準は、親会社の会計基準と大きく異なる可能性があるため、相違点について専門家の確認が重要です。

税金の申告と海外送金

監査済みの財務諸表と確定申告は、各会計年度末から90日以内に行われなければなりません。これらの義務を履行し、7営業日前には現地の税務署に通知を実施した上で、外国投資家は利益を海外に送金することができます。

ベトナム企業への罰則（延滞税と加算税）

ベトナム企業に対して、期限内に正確な申告・納税がされない場合には、罰則（延滞税と加算税）が要求されます。

延滞税は期限内に申告・納税が実施されなかった納税義務者に要求されます。未払い分の税額及び遅延の日数1日ごとに税額の0.03％に相当する罰金が求められます。延滞税の他に、申告不足者には加算税の罰則があります。脱税による申告不足分に対して、20％の重加算税が別途求められます。意図的に脱税行為を行う納税者に対して、脱税金額の3倍もの罰金が求められるため、適正に申告・納税義務を果たしているか細心の注意が必要です。

ベトナムからの海外送金

ベトナムはASEANの中でも、急成長が著しい国の1つですが、同国はまた、ASEANの中でも、手続きが煩雑で時間のかかる税制となっています。ベトナム政府は、近年、法的要件・手続きの大幅に改善を進めています。そのため、例年の税制改正及び手続きが改善された事項を、把握する必要があります。

ベトナムの法律に順守し、利益を問題なく送金できるようにするためには、ベトナムの専門の機関・企業へ、適宜確認することをお勧めします。税制改正、基準の変更点等をしっかりと把握している方にご相談されることを、強くお勧め致します。

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