2021年も年末に近づき、外資系企業にとって、監査シーズを迎えつつあります。

日本を含む、多くの外資系企業では、12月末日を決算末日とする1年間を事業年度を定めています。

会計監査が強制適用される外資系企業では、その日から90日で会計監査及び税務申告と進めていくことになります。

2021年度は、ベトナムでも大きく疫病の影響を受けました。

2020年度には、感染者は累計数百人と、世界でも優等生と言われていたベトナムですが、2021年中頃になると、ベトナム南部の最大都市、ホーチミンを中心として、毎年数千人と感染がひろがりました。

まず、バーや居酒屋、マッサージなどの人と人とが接触する可能性のある業種が店を締め、それでも収まらずに、多くの工場までもが、シャットダウンを余儀なくされました。

このような年だからこそ、会計監査について、企業がどのように捉えておくべきか、概説します。

ベトナムの会計監査、税務調査への対応、注意点

ベトナムの税務当局の税収が減少

今年は、多くの産業、企業で、売上の減収が予測されています。それは、つまりベトナム税務当局にとっても、大きな税収の減少となり、税務当局は企業を厳しく調査する可能性があります。　

また、今年はパンデミックの影響によって、様々な優遇措置、減税、免税措置が行われました。それは、結果として、税務当局の税収の減少に繋がります。企業は、一層、コンプライアンスに注意する必要があります。

税務調査で指摘されるリスクのある領域

税務当局が指摘する可能性が高い、一般的な分野は次のとおりです。

• 法人税　優遇税制が適用されている場合には、その適格性
• 繰越欠損金の取扱い
• 関連当事者との利息
• 在庫リスト、実地棚卸数量の不一致
• 貸倒の処理及び評価
• 従業員の給料
• 個人所得税（PIT）　居住者のベトナム国内、国外所得
• 住宅手当の適正性
• 外国契約者税（FCT）　技術、サービス利用への源泉徴収税の適正性
• 恒久的施設（PE）
• 移転価格文書化

罰則

• 加算税（過少申告）20％
• 重加算税（脱税、不正）100％～300％
• 遅延利息　1日 0.05％

会計監査、税務調査への対応、まとめ

税務当局の対応は、従来よりも厳しくなるものと予想されます。

税務調査へ、十分に対応するためには、外資系企業にとって会計監査は非常に重要です。

企業は自社の経営のやり方、特徴をしっかり把握している会計事務所と、日頃からコミュニケーションを図ることも重要です。

AACSでは、会計監査の側面から、注意すべき点をお伝えいたします。

分からないことがございましたら、お問合せください。

関連：ベトナムの監査 ｜ 外資系企業・投資家のためのコンプライアンスのガイド

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日系企業がベトナムに進出する際は、ベトナム国内では、当然のことながら外資系企業として扱われます。これは出資者及び出資金の原資がベトナム国内であるか、またはベトナム国外（外国）であるかによります。

日本人、または日本に親会社を置く企業がベトナムに進出する際は、上記のことから、外資系企業として扱われ、企業の設立プロセスは、ベトナム国内のローカル企業と比較して、非常に煩雑です。今回は、簡単ではございますが、外資系企業が法人設立の際に実施する内容をご紹介します。

ベトナムの外資系企業の設立の前に

外国人投資家がベトナムで会社を設立する場合、出資金額、定款資本金、事業内容、投資実施場所、人材採用計画、環境対策、プロジェクト設計、建設等の経営に関する計画を取りまとめる必要があります。

投資登録証明書（IRC）の発給プロセス

ベトナムにおける法人設立の最初のステップとして、投資登録証明書（Investment Registration Certificate = IRC）の発給です。

これは、外資系企業のみに適用されるステップであり、外資系企業が、社会主義国のベトナムで円滑に事業を行う上で非常に重要なプロセスとなります。

企業登録証明書（ERC）の発給プロセス

企業登録証明書（Enterprise Registration Certificate = ERC）の発給が、第二のプロセスとなります。

こちらは、日本の登記事項証明書と同じ意味を持つ証明書となるため、投資登録証明書と同様に重要な書類、発給プロセスとなります。

投資登録証明書（IRC）を発給する機関

政令第 118/2015/ND-CP 号（投資法の一部条項の施行細則）の規定によると、投資登録証明書は、計画投資局、または工業団地・輸出加工区・ハイテク地区・経済特区の管理委員会によって発給されます。管理委員会が設置されていない地方の工業団地・輸出加工区・ハイテク地区・経済特区については、地方人民委員会が発給機関となります。

企業登録証明書（ERC）を発給する機関

政令第 78/2015/ND-CP 号の規定によると、企業登録証明書の発給機関は省・中央直轄市の計画投資省に属する経営登録室となります。

投資登録証明書（IRC）と企業登録証明書（ERC）の申請方法

こちらにつきましては、外資系の進出に定評のある専門家・弁護士等へご相談されることをお勧めいたします。

申請内容に誤り、もしくは矛盾がある場合には、法人資格の取得プロセスが大幅に遅れ事業運営に影響を及ぼすことが少なくありません。

円滑に事業を運営する上でも、ベトナム進出の初期段階では、しっかりと諸手続きを進めることが非常に重要です。

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外国人投資家や企業にとってよくある質問は、ベトナムの最低資本要件は何ですか？

また、いくら支払うべきですか？

この記事では、外国投資家に関連する各法人タイプの資本要件について説明しています。

ベトナムの外国人投資家は通常、有限会社、また株式会社のどちらかの、事業形態から選択します。

ベトナムの有限責任会社（LLC）

中小企業に最適です。

企業構造は非常にシンプルで、株主の代わりに有限責任社員が構成員となります。

有限責任社員が一人の場合を一人有限会社と呼び、二人の場合を二人有限会社と呼びます。日系企業の進出の内、80％もの法人が、有限責任会社の形態として進出しています。

ベトナムの株式会社（JSC）

中規模から大規模の企業に最適で、より複雑な企業構造を持っています。

株式会社（JSC）は、ベトナムの法律で、3人以上の株主が株式を所有する持株会社と認識される事業体です。

ベトナムの支店

支店は独立した法人を設立せずに商業活動を行い、ベトナムで収入を得ることを目的とした外国投資家に適しています。ベトナムの支店の運営に関して、支店での事業が親会社の事業に限定されることに留意する必要があります。

ベトナムの駐在員事務所

駐在員事務所は、ベトナム国内で営利を目的としない事業活動に適しています。

例えば、ベトナム進出に向けた市場調査などのケースが当てはまります。

事業活動が駐在員事務所の要件に当てはまる場合、こちらの事業形態が最もシンプルで簡潔な方法です。

ベトナムにおける外国企業の最低資本金の要件

現在、外国企業が市場に参入するための最低資本要件は設定されていません。

企業法によると、登録資本金は、事業登録証明書を受け取ってから90日後に全額を支払わなければなりません。

最低資本金の要件、業界ごとの違い

要求される資本金の要件は業界によって異なっています。

ベトナムでは、資本の最低額を設定する条件付きビジネスラインがあります。

不動産業は、少なくとも200億ドンの資本が必要です。

相互保険会社の法的資本金は、100億ドンになります。

計画投資省は、資本集約型の事業分野かどうかによって、最低資本要件を決定しています。

例えば、大規模に運営されている工場や産業では、資本額も高くする必要があります。

<ベトナムの外国企業の資本金は10,000ドル

一般的に、外国企業の払込資本金は10,000米ドルです。

ただし、それより少なくても多くてもかまいません。

しかしながら、事業内容によって求められる資本金の金額は違います。

詳しくは、ベトナムにおける外資系企業の事業運営、会計、法律に詳しい専門家へご相談されることをおすすめします。

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ベトナムの監査は、外資系企業・投資家にとって避けては通れない事柄です。ベトナムの外資系の企業及びベトナムで事業を行う投資家は、ベトナムの法律に従い、監査を受けなければなりません。これを、法定監査と呼びます。今回は、ベトナムへ進出する外資系企業・投資家のためのコンプライアンスのガイドとして、ご紹介いたします。

ベトナムの監査 | 外資系の企業・投資家・駐在員事務所の義務

外資系企業及び駐在員事務所は、年次報告書の監査が義務付けられています。さらに、外国の投資家は、外資系企業及び駐在員事務所の監査とは、違った法令の要求がされることに注意する必要があります。

政府は、2025年までにベトナムの会計基準を置き換え、国際財務報告基準を採用することを目指しています。ベトナムの会計に係る法律は、企業がベトナムでコンプライアンスを維持するために、会計、監査、組織論（会社法）へと及びます。

ベトナムの税年度は暦年に従って決定され、ベトナムに拠点を置く監査会社が監査を実施しなければなりません。その後、財務報告書は、会計年度末の90日前に地方税務当局、財務省、および統計事務所に提出する必要があります。

ベトナムの監査 | 外資系企業・投資家が注意すべき点

外資系企業・投資家は、ベトナムの会計・法律に詳しい専門家と共に、ベトナム政府への申告が法令・ベトナムの規則に準拠していることを、確認する必要があります。

ベトナムの会計期間

• 1月1日から12月31日
• 4月1日– 3月31日
• 7月1日– 6月30日
• 10月1日– 9月30日
• ※上記から、選択可能

ベトナムの会計基準

会計法に加えて、地元企業および国際企業は、財務取引を文書化する際に、財務省が策定したベトナム会計基準（VAS）を遵守する義務があります。VASは、簿記、財務報告、および財務諸表の作成に関するガイドラインを提供します。保険、証券、資金管理に携わる企業には、業界固有の会計ガイドラインがあります。

政府は、2025年までにVASを置き換え、国際財務報告基準（IFRS）を採用することを目指しています。IFRSは、すべての利益志向企業に関連するすべての財務報告、品質管理、監査基準に適用されるようになります。

外資系企業・投資家への税金の申告義務

年次監査報告書と合わせて、 法人所得税および個人所得税を申告する義務があります。

外資系企業に対する法定監査の要求

• 損益計算書

• 財政状態計算書

• 資本等変動計算書

• 貸借対照表

会計年度の終了後90日以内に、監査済み報告書を、投資計画局、各地方の税務署、そして統計局など、各政府機関へ提出する必要があります。

駐在員事務所のコンプライアンス

駐在員事務所は、ベトナムで法人を設立する際の、最も簡単で迅速な方法です。報告書の要件も、外資系企業と比較して簡素化されています。

駐在員事務所は、利益を生み出す活動を直接行うことを禁じられており、市場調査、貿易関係の発展、規制や法律に関する情報の収集に限定されています。

駐在員事務所に対する年間報告

駐在員事務所は、次の情報を報告する義務があります。

• 基本情報：オフィスの住所、電話番号、銀行の主要連絡先など
• 人事報告書：給与、ボーナス、保険、及びその他の福利厚生に関する方針を文書化して提出
• 活動報告書：前年の市場調査活動、広告活動、見本市への参加など活動記録の報告

※基本情報では、駐在員事務所の住所が、登記住所と一致しているか注意する必要があります。

※人事報告書では、すべての従業員の個人情報と役職も含める必要があります。

外資系企業・投資家・駐在員事務所へのコンプライアンス違反に関する罰則

2018年に発行された政府の新しい刑法の下では、コンプライアンス法を順守しなかった企業は現在、刑事責任を負うことになります。税務当局が財務報告を粉飾・虚偽報告とみなした際には、申告不足の金額に加えて、20％の重加算税が強いられます。さらに、納税の遅延に対する罰則として、1日あたり0.03％の利息が徴収されます。外資系企業のコンプライアンスは、厳しくみなされることも少なくありません。このような事態にならないためも、ベトナムの会計・法律に詳しい専門家へご相談されることをお勧めします。

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ベトナム計画投資省によると、2020年の最初の20日間で、ベトナムは53億米ドルの外国直接投資（FDI）を獲得し、前年比で179.5％急増しました。FDIの外国投資家による追加のFDI、資本拠出および株式購入の形でもたらされました。

シンガポールは、同月のベトナム最大の外国投資家であり、40億5,000万ドルを超え、FDI全体の90.9％を占めました。

昨年、シンガポールは3位の投資国（45億ドル）であり、韓国が1位（79億2,000万ドル）、香港（中国）が2位（78億7700万ドル）で、その後に続きました。

ベトナムは、2020年に約38.02億ドルのFDIを受け入れました。これは過去最高水準で、年間ベースで7.2％増加しています。

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