日本企業の約64％は、投資環境が良好であることから、ベトナムでの事業拡大を続ける予定です。ジェトロハノイ代表は、日本貿易振興機構（Jetro）による2019年のアジアとオセアニアへの投資に関する調査の一環として、日本企業は、収益の成長、開発能力、安定した生産と消費の流通網、低コスト、労働力、規制、ビジネス手順に基づいて、ベトナムでのビジネスを拡大し続けるとの見解を示しました。

この調査によると、ベトナムでビジネスを行っている日本企業の65.8％が利益を上げています。製造業に限ると、80％の企業が利益を上げています。

そのため、ベトナムへ新たに進出する日本企業数の増加を記録しています。

しかし、ジェトロハノイでは、ベトナムの日系企業にとって、人件費の高騰、複雑な行政手続き、税法など、ベトナムには今なお様々なリスクがあるとの懸念を示しました。

日本企業が2010年以降ベトナム企業からの原材料の購入を増やしていることを示しました。しかし、日本企業の56.2％は、依然として地元企業からのアクセサリーや原材料の仕入に労力を割いています。

ベトナムと日本の協力で生産性の向上へ

ジェトロは、将来、ベトナムと日本は、ロボット、IoT、AIアプリケーションなど、生産性を向上させるための協力を促進できると述べています。

両国の新興企業が協力を後押しすると期待されている。

ジェトロは日本企業に有利な条件を作るために、ベトナム政府と産業貿易省に日本の投資家の既存の問題・課題への解決を求めました。Do Thang Hai副大臣が、同省ならびに他の省庁が、日本企業の生産、ビジネスおよび投資においてより有利な条件を生み出すと述べています。

一方、ベトナム企業は自由貿易協定（FTA）を利用するために、日本企業とさらに調整する必要があります。Do Thang Hai副大臣は、日本が生産能力を改善し、ベトナムでの現地化率を高めるために、裾野産業における、さらなる協力を促進することを望んでいます。

彼は現在、コロナウイルスの流行はベトナムの中国への輸出に深刻な影響を与えている中、日本との貿易関係におけるベトナムのプレゼンスが向上することを望んでいます。

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ホーチミンで日本の小売大手、ユニクロが出店

今年、サービスと小売はベトナムへの日本の直接投資を大量に誘致すると予測されています。2019年12月、ユニクロはホーチミンで初店舗をオープンさせ、2000人もがオープン前に駆け付けました。

ベトナムの小売・サービス業は、日本企業を魅了（JETRO）

日本貿易振興機構（JETRO）は、「ベトナムの消費電力が全国で増加するにつれ、成長市場における機会を見つけるため、日本の小売企業及びサービス企業による進出が増加している」と報告しました。JETROによると、AEONとユニクロを代表するように、日本からベトナムへの非製造業による直接投資も増加を示しています。前年と比較して、日本の登録投資資本は減少しているものの、日本の投資家による新規プロジェクト数は、増加しています。

日本企業からのベトナムへの投資、サービス・小売（非製造）が増加

JETROの調査では、日本企業の63.9％がベトナムは「ベトナムの日本企業の63.9％が、ASEAN地域の中で最も事業拡大に注力する市場である」、と述べています。

日本の大規模製造業企業のほとんどが既にベトナムに移管しており、直接投資の多くは、増資といった既存事業を拡大するものが多い状況です。それに加えて、非製造による投資及び中小企業からの投資も増加を示しており、今後も、日本からの投資金額は増加を示すであろうと報告しています。

ベトナムのサービス・小売業への期待、タイよりも増加（JICA）

国際協力機構（JICA）によると、「3年前には、タイは日本の投資家や企業にとってより魅力的な市場であったものの、現在は、ベトナムへの関心が高まりを示し、小製造業だけでなく、ベトナム全域を視野に入れたサービス産業への投資が、今後数年間続く」との予測を示しています。JICAは、「ベトナムには9600万人以上の大きな市場があり、そのサービス部門は大きな可能性を秘めている。それが、ユニクロ、イオン、その他多くの日本企業などの小売業者が市場に参入した理由である」との見解を示しました。

JICAでは、

小売とサービスに加えて、他の分野への投資も増加すると予測しました。

「ホテル、医療、ITサービス、交通機関、人事、教育には成長の余地がある」

計画投資省の外国投資部長のDo Nhat Hoang氏によると、日本企業は投資に慎重な傾向があります。昨年、10億7千万米ドルの日本からの直接投資は、韓国の15億8千万米ドルに次ぐ第2位を示しました。

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日系企業がベトナムに進出する際は、ベトナム国内では、当然のことながら外資系企業として扱われます。これは出資者及び出資金の原資がベトナム国内であるか、またはベトナム国外（外国）であるかによります。

日本人、または日本に親会社を置く企業がベトナムに進出する際は、上記のことから、外資系企業として扱われ、企業の設立プロセスは、ベトナム国内のローカル企業と比較して、非常に煩雑です。今回は、簡単ではございますが、外資系企業が法人設立の際に実施する内容をご紹介します。

ベトナムの外資系企業の設立の前に

外国人投資家がベトナムで会社を設立する場合、出資金額、定款資本金、事業内容、投資実施場所、人材採用計画、環境対策、プロジェクト設計、建設等の経営に関する計画を取りまとめる必要があります。

投資登録証明書（IRC）の発給プロセス

ベトナムにおける法人設立の最初のステップとして、投資登録証明書（Investment Registration Certificate = IRC）の発給です。

これは、外資系企業のみに適用されるステップであり、外資系企業が、社会主義国のベトナムで円滑に事業を行う上で非常に重要なプロセスとなります。

企業登録証明書（ERC）の発給プロセス

企業登録証明書（Enterprise Registration Certificate = ERC）の発給が、第二のプロセスとなります。

こちらは、日本の登記事項証明書と同じ意味を持つ証明書となるため、投資登録証明書と同様に重要な書類、発給プロセスとなります。

投資登録証明書（IRC）を発給する機関

政令第 118/2015/ND-CP 号（投資法の一部条項の施行細則）の規定によると、投資登録証明書は、計画投資局、または工業団地・輸出加工区・ハイテク地区・経済特区の管理委員会によって発給されます。管理委員会が設置されていない地方の工業団地・輸出加工区・ハイテク地区・経済特区については、地方人民委員会が発給機関となります。

企業登録証明書（ERC）を発給する機関

政令第 78/2015/ND-CP 号の規定によると、企業登録証明書の発給機関は省・中央直轄市の計画投資省に属する経営登録室となります。

投資登録証明書（IRC）と企業登録証明書（ERC）の申請方法

こちらにつきましては、外資系の進出に定評のある専門家・弁護士等へご相談されることをお勧めいたします。

申請内容に誤り、もしくは矛盾がある場合には、法人資格の取得プロセスが大幅に遅れ事業運営に影響を及ぼすことが少なくありません。

円滑に事業を運営する上でも、ベトナム進出の初期段階では、しっかりと諸手続きを進めることが非常に重要です。

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外国人投資家や企業にとってよくある質問は、ベトナムの最低資本要件は何ですか？

また、いくら支払うべきですか？

この記事では、外国投資家に関連する各法人タイプの資本要件について説明しています。

ベトナムの外国人投資家は通常、有限会社、また株式会社のどちらかの、事業形態から選択します。

ベトナムの有限責任会社（LLC）

中小企業に最適です。

企業構造は非常にシンプルで、株主の代わりに有限責任社員が構成員となります。

有限責任社員が一人の場合を一人有限会社と呼び、二人の場合を二人有限会社と呼びます。日系企業の進出の内、80％もの法人が、有限責任会社の形態として進出しています。

ベトナムの株式会社（JSC）

中規模から大規模の企業に最適で、より複雑な企業構造を持っています。

株式会社（JSC）は、ベトナムの法律で、3人以上の株主が株式を所有する持株会社と認識される事業体です。

ベトナムの支店

支店は独立した法人を設立せずに商業活動を行い、ベトナムで収入を得ることを目的とした外国投資家に適しています。ベトナムの支店の運営に関して、支店での事業が親会社の事業に限定されることに留意する必要があります。

ベトナムの駐在員事務所

駐在員事務所は、ベトナム国内で営利を目的としない事業活動に適しています。

例えば、ベトナム進出に向けた市場調査などのケースが当てはまります。

事業活動が駐在員事務所の要件に当てはまる場合、こちらの事業形態が最もシンプルで簡潔な方法です。

ベトナムにおける外国企業の最低資本金の要件

現在、外国企業が市場に参入するための最低資本要件は設定されていません。

企業法によると、登録資本金は、事業登録証明書を受け取ってから90日後に全額を支払わなければなりません。

最低資本金の要件、業界ごとの違い

要求される資本金の要件は業界によって異なっています。

ベトナムでは、資本の最低額を設定する条件付きビジネスラインがあります。

不動産業は、少なくとも200億ドンの資本が必要です。

相互保険会社の法的資本金は、100億ドンになります。

計画投資省は、資本集約型の事業分野かどうかによって、最低資本要件を決定しています。

例えば、大規模に運営されている工場や産業では、資本額も高くする必要があります。

<ベトナムの外国企業の資本金は10,000ドル

一般的に、外国企業の払込資本金は10,000米ドルです。

ただし、それより少なくても多くてもかまいません。

しかしながら、事業内容によって求められる資本金の金額は違います。

詳しくは、ベトナムにおける外資系企業の事業運営、会計、法律に詳しい専門家へご相談されることをおすすめします。

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ベトナムの監査は、外資系企業・投資家にとって避けては通れない事柄です。ベトナムの外資系の企業及びベトナムで事業を行う投資家は、ベトナムの法律に従い、監査を受けなければなりません。これを、法定監査と呼びます。今回は、ベトナムへ進出する外資系企業・投資家のためのコンプライアンスのガイドとして、ご紹介いたします。

ベトナムの監査 | 外資系の企業・投資家・駐在員事務所の義務

外資系企業及び駐在員事務所は、年次報告書の監査が義務付けられています。さらに、外国の投資家は、外資系企業及び駐在員事務所の監査とは、違った法令の要求がされることに注意する必要があります。

政府は、2025年までにベトナムの会計基準を置き換え、国際財務報告基準を採用することを目指しています。ベトナムの会計に係る法律は、企業がベトナムでコンプライアンスを維持するために、会計、監査、組織論（会社法）へと及びます。

ベトナムの税年度は暦年に従って決定され、ベトナムに拠点を置く監査会社が監査を実施しなければなりません。その後、財務報告書は、会計年度末の90日前に地方税務当局、財務省、および統計事務所に提出する必要があります。

ベトナムの監査 | 外資系企業・投資家が注意すべき点

外資系企業・投資家は、ベトナムの会計・法律に詳しい専門家と共に、ベトナム政府への申告が法令・ベトナムの規則に準拠していることを、確認する必要があります。

ベトナムの会計期間

• 1月1日から12月31日
• 4月1日– 3月31日
• 7月1日– 6月30日
• 10月1日– 9月30日
• ※上記から、選択可能

ベトナムの会計基準

会計法に加えて、地元企業および国際企業は、財務取引を文書化する際に、財務省が策定したベトナム会計基準（VAS）を遵守する義務があります。VASは、簿記、財務報告、および財務諸表の作成に関するガイドラインを提供します。保険、証券、資金管理に携わる企業には、業界固有の会計ガイドラインがあります。

政府は、2025年までにVASを置き換え、国際財務報告基準（IFRS）を採用することを目指しています。IFRSは、すべての利益志向企業に関連するすべての財務報告、品質管理、監査基準に適用されるようになります。

外資系企業・投資家への税金の申告義務

年次監査報告書と合わせて、 法人所得税および個人所得税を申告する義務があります。

外資系企業に対する法定監査の要求

• 損益計算書

• 財政状態計算書

• 資本等変動計算書

• 貸借対照表

会計年度の終了後90日以内に、監査済み報告書を、投資計画局、各地方の税務署、そして統計局など、各政府機関へ提出する必要があります。

駐在員事務所のコンプライアンス

駐在員事務所は、ベトナムで法人を設立する際の、最も簡単で迅速な方法です。報告書の要件も、外資系企業と比較して簡素化されています。

駐在員事務所は、利益を生み出す活動を直接行うことを禁じられており、市場調査、貿易関係の発展、規制や法律に関する情報の収集に限定されています。

駐在員事務所に対する年間報告

駐在員事務所は、次の情報を報告する義務があります。

• 基本情報：オフィスの住所、電話番号、銀行の主要連絡先など
• 人事報告書：給与、ボーナス、保険、及びその他の福利厚生に関する方針を文書化して提出
• 活動報告書：前年の市場調査活動、広告活動、見本市への参加など活動記録の報告

※基本情報では、駐在員事務所の住所が、登記住所と一致しているか注意する必要があります。

※人事報告書では、すべての従業員の個人情報と役職も含める必要があります。

外資系企業・投資家・駐在員事務所へのコンプライアンス違反に関する罰則

2018年に発行された政府の新しい刑法の下では、コンプライアンス法を順守しなかった企業は現在、刑事責任を負うことになります。税務当局が財務報告を粉飾・虚偽報告とみなした際には、申告不足の金額に加えて、20％の重加算税が強いられます。さらに、納税の遅延に対する罰則として、1日あたり0.03％の利息が徴収されます。外資系企業のコンプライアンスは、厳しくみなされることも少なくありません。このような事態にならないためも、ベトナムの会計・法律に詳しい専門家へご相談されることをお勧めします。

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