2021年も年末に近づき、外資系企業にとって、監査シーズを迎えつつあります。

日本を含む、多くの外資系企業では、12月末日を決算末日とする1年間を事業年度を定めています。

会計監査が強制適用される外資系企業では、その日から90日で会計監査及び税務申告と進めていくことになります。

2021年度は、ベトナムでも大きく疫病の影響を受けました。

2020年度には、感染者は累計数百人と、世界でも優等生と言われていたベトナムですが、2021年中頃になると、ベトナム南部の最大都市、ホーチミンを中心として、毎年数千人と感染がひろがりました。

まず、バーや居酒屋、マッサージなどの人と人とが接触する可能性のある業種が店を締め、それでも収まらずに、多くの工場までもが、シャットダウンを余儀なくされました。

このような年だからこそ、会計監査について、企業がどのように捉えておくべきか、概説します。

ベトナムの会計監査、税務調査への対応、注意点

ベトナムの税務当局の税収が減少

今年は、多くの産業、企業で、売上の減収が予測されています。それは、つまりベトナム税務当局にとっても、大きな税収の減少となり、税務当局は企業を厳しく調査する可能性があります。　

また、今年はパンデミックの影響によって、様々な優遇措置、減税、免税措置が行われました。それは、結果として、税務当局の税収の減少に繋がります。企業は、一層、コンプライアンスに注意する必要があります。

税務調査で指摘されるリスクのある領域

税務当局が指摘する可能性が高い、一般的な分野は次のとおりです。

• 法人税　優遇税制が適用されている場合には、その適格性
• 繰越欠損金の取扱い
• 関連当事者との利息
• 在庫リスト、実地棚卸数量の不一致
• 貸倒の処理及び評価
• 従業員の給料
• 個人所得税（PIT）　居住者のベトナム国内、国外所得
• 住宅手当の適正性
• 外国契約者税（FCT）　技術、サービス利用への源泉徴収税の適正性
• 恒久的施設（PE）
• 移転価格文書化

罰則

• 加算税（過少申告）20％
• 重加算税（脱税、不正）100％～300％
• 遅延利息　1日 0.05％

会計監査、税務調査への対応、まとめ

税務当局の対応は、従来よりも厳しくなるものと予想されます。

税務調査へ、十分に対応するためには、外資系企業にとって会計監査は非常に重要です。

企業は自社の経営のやり方、特徴をしっかり把握している会計事務所と、日頃からコミュニケーションを図ることも重要です。

AACSでは、会計監査の側面から、注意すべき点をお伝えいたします。

分からないことがございましたら、お問合せください。

関連：ベトナムの監査 ｜ 外資系企業・投資家のためのコンプライアンスのガイド

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2025年のベトナム会計基準（VAS）へのIFRS導入を向けた方針が打ち出されているものの、IFRSとVASとの認識には、大きな違いが残っています。今回は、IFRSとVASの会計上の「認識」の違いについて、経理部門、チーフアカウントの方に向けて、お伝えします。

IFRSとVASの各勘定の認識

のれん

VASでは、のれんは買収後10年以内の見積耐用年数にわたって償却され、年次減損評価の対象にはなりません。

有形固定資産の減損評価

IFRS会計では、有形固定資産（PPE:Property, Plant and Equipment）として認識し、資産価値評価のルールがあります。

VASでは、PPEの減損評価減は許可されていません。

無形固定資産

VASでは、20年以内の耐用年数にわたって償却され、償却累計額を控除する、直接控除方式（直接法）で認識されます。償却原価の再評価は、許可されてません。。

棚卸資産

VASでは、在庫評価方法として後入れ先出し、平均法を認めているものの、IFRSに準拠するために、先入れ先出し、または加重平均法に変更するように、推奨しています。

キャッシュフロー

IFRSでは、支払利息及び受取配当金は営業活動によるキャッシュフローとして分類されています。配当金の支払いは、財務活動によるキャッシュフローとして分類されます。

しかし、VASでは、詳細な規定がなく、現状、企業は配当、利息など、より柔軟に処理しています。

金融商品

IFRSでは、金融商品は「公正価値評価」の概念が導入され、定期的に評価をしなければなりません。また、金融商品から派生するリスクについても、説明が必要です。VASでは、取得原価法が適用されます。

⇒VASとIFRSの違い：ベトナムの会計基準の特徴

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ベトナム財務省は、2020年3月18日、現在のベトナムの会計基準（VAS）に代わって、国際財務報告基準（IFRS）の適用のロードマップを規制する決定を発表しました。

IFRSの適用の開発に関する方針345/QD-BTCの下で、ベトナムでIFRSを採用するために、2022年～2025年、2025年以降と段階的に進められます。最初の段階では、IFRSの採用が奨励され、国際会計規則に従って財務報告を行う特定の対象企業で採用され、それは、財務省によって選別されます。

IFRSの適用を希望する対象企業は、自発的にIFRSを適用する前に財務省に通知します。国有企業の親会社、株式市場に上場している親会社、非上場の親会社である大規模な公開会社などが、挙げられます。

国際財務報告基準（IFRS）の2025年からの義務化

2025年以降、国有企業、上場企業および非上場公開企業の連結財務諸表にはIFRSが義務化されます。IFRSの採用にあたり、必要不可欠な翻訳業務、人材の養成などは、2021年を目途に整備されます。

ベトナムの企業は現在、10年以上前に策定された会計基準のVASを適用しています。

ベトナム財務省は、VASが26の規定であるのに対して、IFRSが40の規定と、VASの規定が国際標準に追随できていないことを指摘しました。

ベトナムの国際財務報告基準（IFRS）のニーズの高まり

現在、ベトナムのIFRS採用のニーズは高まっています。

先導するのは、主に上場企業や外国直接投資企業です。

財務省は、ベトナムでは会計規則の改善が不可欠となっている状況、上場企業及び直接投資の増加がベトナムの制度改革と国際統合のスピードアップに貢献していること、ベトナムでのIFRSの採用は、会計の透明性を高め、企業が国際的に資本市場から資金調達を有利な条件で実施できること、証券市場の水準の向上に貢献するとこと、示しました。

⇒VASとIFRSの違い：ベトナムの会計基準の特徴

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外国人投資家や企業にとってよくある質問は、ベトナムの最低資本要件は何ですか？

また、いくら支払うべきですか？

この記事では、外国投資家に関連する各法人タイプの資本要件について説明しています。

ベトナムの外国人投資家は通常、有限会社、また株式会社のどちらかの、事業形態から選択します。

ベトナムの有限責任会社（LLC）

中小企業に最適です。

企業構造は非常にシンプルで、株主の代わりに有限責任社員が構成員となります。

有限責任社員が一人の場合を一人有限会社と呼び、二人の場合を二人有限会社と呼びます。日系企業の進出の内、80％もの法人が、有限責任会社の形態として進出しています。

ベトナムの株式会社（JSC）

中規模から大規模の企業に最適で、より複雑な企業構造を持っています。

株式会社（JSC）は、ベトナムの法律で、3人以上の株主が株式を所有する持株会社と認識される事業体です。

ベトナムの支店

支店は独立した法人を設立せずに商業活動を行い、ベトナムで収入を得ることを目的とした外国投資家に適しています。ベトナムの支店の運営に関して、支店での事業が親会社の事業に限定されることに留意する必要があります。

ベトナムの駐在員事務所

駐在員事務所は、ベトナム国内で営利を目的としない事業活動に適しています。

例えば、ベトナム進出に向けた市場調査などのケースが当てはまります。

事業活動が駐在員事務所の要件に当てはまる場合、こちらの事業形態が最もシンプルで簡潔な方法です。

ベトナムにおける外国企業の最低資本金の要件

現在、外国企業が市場に参入するための最低資本要件は設定されていません。

企業法によると、登録資本金は、事業登録証明書を受け取ってから90日後に全額を支払わなければなりません。

最低資本金の要件、業界ごとの違い

要求される資本金の要件は業界によって異なっています。

ベトナムでは、資本の最低額を設定する条件付きビジネスラインがあります。

不動産業は、少なくとも200億ドンの資本が必要です。

相互保険会社の法的資本金は、100億ドンになります。

計画投資省は、資本集約型の事業分野かどうかによって、最低資本要件を決定しています。

例えば、大規模に運営されている工場や産業では、資本額も高くする必要があります。

<ベトナムの外国企業の資本金は10,000ドル

一般的に、外国企業の払込資本金は10,000米ドルです。

ただし、それより少なくても多くてもかまいません。

しかしながら、事業内容によって求められる資本金の金額は違います。

詳しくは、ベトナムにおける外資系企業の事業運営、会計、法律に詳しい専門家へご相談されることをおすすめします。

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ベトナムの監査は、外資系企業・投資家にとって避けては通れない事柄です。ベトナムの外資系の企業及びベトナムで事業を行う投資家は、ベトナムの法律に従い、監査を受けなければなりません。これを、法定監査と呼びます。今回は、ベトナムへ進出する外資系企業・投資家のためのコンプライアンスのガイドとして、ご紹介いたします。

ベトナムの監査 | 外資系の企業・投資家・駐在員事務所の義務

外資系企業及び駐在員事務所は、年次報告書の監査が義務付けられています。さらに、外国の投資家は、外資系企業及び駐在員事務所の監査とは、違った法令の要求がされることに注意する必要があります。

政府は、2025年までにベトナムの会計基準を置き換え、国際財務報告基準を採用することを目指しています。ベトナムの会計に係る法律は、企業がベトナムでコンプライアンスを維持するために、会計、監査、組織論（会社法）へと及びます。

ベトナムの税年度は暦年に従って決定され、ベトナムに拠点を置く監査会社が監査を実施しなければなりません。その後、財務報告書は、会計年度末の90日前に地方税務当局、財務省、および統計事務所に提出する必要があります。

ベトナムの監査 | 外資系企業・投資家が注意すべき点

外資系企業・投資家は、ベトナムの会計・法律に詳しい専門家と共に、ベトナム政府への申告が法令・ベトナムの規則に準拠していることを、確認する必要があります。

ベトナムの会計期間

• 1月1日から12月31日
• 4月1日– 3月31日
• 7月1日– 6月30日
• 10月1日– 9月30日
• ※上記から、選択可能

ベトナムの会計基準

会計法に加えて、地元企業および国際企業は、財務取引を文書化する際に、財務省が策定したベトナム会計基準（VAS）を遵守する義務があります。VASは、簿記、財務報告、および財務諸表の作成に関するガイドラインを提供します。保険、証券、資金管理に携わる企業には、業界固有の会計ガイドラインがあります。

政府は、2025年までにVASを置き換え、国際財務報告基準（IFRS）を採用することを目指しています。IFRSは、すべての利益志向企業に関連するすべての財務報告、品質管理、監査基準に適用されるようになります。

外資系企業・投資家への税金の申告義務

年次監査報告書と合わせて、 法人所得税および個人所得税を申告する義務があります。

外資系企業に対する法定監査の要求

• 損益計算書

• 財政状態計算書

• 資本等変動計算書

• 貸借対照表

会計年度の終了後90日以内に、監査済み報告書を、投資計画局、各地方の税務署、そして統計局など、各政府機関へ提出する必要があります。

駐在員事務所のコンプライアンス

駐在員事務所は、ベトナムで法人を設立する際の、最も簡単で迅速な方法です。報告書の要件も、外資系企業と比較して簡素化されています。

駐在員事務所は、利益を生み出す活動を直接行うことを禁じられており、市場調査、貿易関係の発展、規制や法律に関する情報の収集に限定されています。

駐在員事務所に対する年間報告

駐在員事務所は、次の情報を報告する義務があります。

• 基本情報：オフィスの住所、電話番号、銀行の主要連絡先など
• 人事報告書：給与、ボーナス、保険、及びその他の福利厚生に関する方針を文書化して提出
• 活動報告書：前年の市場調査活動、広告活動、見本市への参加など活動記録の報告

※基本情報では、駐在員事務所の住所が、登記住所と一致しているか注意する必要があります。

※人事報告書では、すべての従業員の個人情報と役職も含める必要があります。

外資系企業・投資家・駐在員事務所へのコンプライアンス違反に関する罰則

2018年に発行された政府の新しい刑法の下では、コンプライアンス法を順守しなかった企業は現在、刑事責任を負うことになります。税務当局が財務報告を粉飾・虚偽報告とみなした際には、申告不足の金額に加えて、20％の重加算税が強いられます。さらに、納税の遅延に対する罰則として、1日あたり0.03％の利息が徴収されます。外資系企業のコンプライアンスは、厳しくみなされることも少なくありません。このような事態にならないためも、ベトナムの会計・法律に詳しい専門家へご相談されることをお勧めします。

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ベトナムでは、現在IFRSへのコンバージョンに向けて、ベトナム独自のベトナム会計基準、いわゆるVASの改善を進めています。2025年までには、世界で最も認知されているIFRSへと統合されるとの報告も、数多くあがっています。このような中、ベトナムへ投資される法人にとって、ベトナムの会計や簿記に関連する規制・規則を正しく理解することが重要です。そのため、今回、ベトナムの会計や簿記について分かりやすくご紹介します。

• ベトナムでは、ベトナム会計基準（VAS）として知られる会計および簿記の統一されたセットを採用しています。
• ベトナムは2025年までに世界で最も一般的な会計言語であるIFRSの導入を検討しているため、投資家は将来に備える必要があります。
• 会計および簿記に関連する規制を理解することは、投資家にとって重要なコストの考慮事項です。

ベトナムの会計や簿記

ベトナムでは、会計および簿記の統一された基準を採用しており、国境内で事業を行っている企業の費用と収益をどのように記録する必要があるかを示しています。ベトナム会計基準（VAS）として知られているこれらの一般に認められた会計原則（GAAP）は、勘定と帳簿の作成と記録の方法に関する主要なガイドラインとして機能します。

ベトナムの会計の枠組み

ベトナムの国内で事業を行う外資系企業は、法律によって、金融取引を実施する際にはベトナム会計基準（VAS）に準拠して記録することが義務付けられています。外資系企業は、2つの会計記録を管理することを選択できます。1つはVASに基づいており、もう1つは海外本社専用に統合されたものです。

実際には、多くの外国企業はVASに従って記帳し親会社のため、四半期ごとに別途、国際財務報告基準（IFRS）に照らした決算書を準備します。

ベトナムの会計や簿記の通貨

記帳する上で最も重要な要素は間違いなく通貨単位でしょう。それは、ベトナムの海外に親会社があり、ベトナムに現地子会社があるといった組織形態としている場合には、為替差損益、連結時の為替換算調整勘定などへも、重大な影響を与える非常に大事な要素です。

ベトナムの会計の通貨の選択

ベトナムでは、外貨が会計通貨単位として選択すｒことができます。しかしながら、一度外貨を表示通貨として選択する場合には、企業は、会社の取引に重大な変更がある場合などの特別な状況を除き、外貨を変更できません。

企業は、選択した外貨で財務諸表を作成することに加えて、ベトナム政府当局へ提出する前に、財務諸表をベトナムのドンに換算する必要があります。そのため、多くの企業がベトナムのドンを、表示通貨としている実情があります。

ベトナムの会計で必要なこと

• ベトナム語かどうか（外国語との併記が可能）
• 会計通貨としてベトナムドン（VND）を使用するものの、外資系企業（FIE）は外貨を選択可能
• ベトナムの勘定科目表への準拠
• VASに準拠した決算書の準備と署名及び社判

ベトナムの会計の今後

ベトナム政府は、今後、VASに代わる国際財務報告基準（IFRS）を採用します。政府は2025年までにIFRSを実施することを望んでおり、これは上場企業やFDI企業からの要求でした。これは会計の国際標準に沿っており、コーポレートガバナンスの透明性と有効性を高めるため、重要事項として評価されています。

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ベトナムの外国人への個人所得税（PIT）の留意点

ベトナムでは、外国人の個人所得税に関して、留意すべき点は税務上の居住者となるか、または非居住者となるか、という点です。

税務上の居住者は、当然にベトナムの税務制度に従った納税をすべき義務が生じます。留意すべき点は、非居住者であっても、ベトナムでの勤務の結果として受け取った所得については、

一定の税率（所得金額及び課税年度等による）に従い納税すべき義務が生じます。ベトナムの一時勤務の対価として、ベトナム国内で納税をした場合には、母国において外国税額控除が適用できることも留意する必要があります。

ベトナムの個人所得税（PIT）申告

所得税（PIT）の範囲

個人所得税（PIT）の税率は、収益に応じて5〜35％へと累進的に増加します。この税は、配当（国債を除く）、利子（銀行預金および生命保険を除く）、賞金、賞品、土地の譲渡を含む、あらゆる形態の所得に適用されます。ベトナムに居住しているとみなされる場合には、ベトナム国内のみならず、ベトナム国外における収入についても申告し、納税する必要があります。

所得税の申告の有無（居住の判定）

ベトナムでは税務上の居住者となる場合には、当税に申告の義務が生じることから、税務上の居住者かどうかの判定が重要になります。税務上の居住者と判定される場合の重要な点として、ベトナムにおける滞在期間が挙げられます。

ベトナムへ183日以上滞在している場合には、居住者とみなされます。日数が183日未満の場合において、居住として扱われるような点（固定した居住先の有無や就職先など）、さまざまな点が考慮され判定されます。居住の判定について、詳しくは専門のベトナム会計士やベトナム弁護士へ相談されることをお勧めします。

ベトナムの個人所得税の税率

ベトナムの個人所得税（PIT）の税率は次の通りです。

ベトナムの所得税の税率

• VND 0 – 60,000,000：5％
• VND 60,000,001 – 120,000,000：10％
• VND 120,000,001 – 216,000,000：15％
• VND 216,000,001 – 384,000,000：20％
• VND 384,000,001 – 624,000,000：25％
• VND 624,000,001 – 960,000,000：30％
• 960,000,001ドン超：35％

※18歳未満の子供、失業中の配偶者、高齢の両親、慈善寄付など、特定の控除が利用できます。

※非居住者の場合、ベトナムからの収入に対して20％が課税されます。

※法人を有する場合には、個人所得税の他に、別途、法人所得税があり、20〜50％の課税対象となります。

日本の所得税の税率

ベトナムの所得税は高い

ベトナムの所得税は、日本の税率と比較して各段に高いです。

上記の表より、月収40万円以上（年収13か月として520万円）の給料となる場合には、ベトナムでは35％もの税率が適用されます。一方、日本の場合ですと、20％の税負担しかありません。その差は、15％にもなり、520万円の15％として、78万円もの開きがあります。これは、基礎控除等を全く省いた計算ですが、それにしても一概には言えませんが、30～40万円もの開きにはなるでしょう。

ベトナムの個人所得税（PIT）の控除

ベトナムの個人所得税（PIT）の基礎控除

基礎控除　：　月900万ドン

※すべての税務上の居住者は、自動的にこの手当を受ける資格があります。

扶養控除　：　被扶養者1人につき、月360万ドン

※扶養控除の適用を受けるためには、納税者は適格扶養者を登録し、税務当局に裏付けとなる書類を提供する必要があります。

ベトナムの個人所得税（PIT）のその他の控除

その他の控除可能なものとして、次のものがあげられます。

• 社会保険、健康保険、失業保険への拠出
• 年金制度への拠出
• 海外における強制社会保険制度の拠出
• 慈善団体への寄付金

ベトナムの個人所得税（PIT）の免除

ベトナムの個人所得税の課税対象となる所得には、役員報酬、雇用所得の他にも、現金として手渡された報酬、現物での給付も課税対象となります。しかしながら、次のものは、課税対象には含まれません。

課税対象に含まれないもの

• 出張費用
• 電話代/文房具の費用
• 事務服
• ベトナムと海外との旅費交通費及び一時手当
• 勤務地までの往復交通費
• 多くの産業（例：石油、鉱業）で交代制で働く従業員の航空運賃
• 結婚式、葬儀の受け取り現金（限度の定めあり）

ベトナムにおける外国人の個人所得税（PIT）、まとめ

ベトナムの個人所得税の税率は、非常に高いです。一説によると、ベトナムの所得税の収入のうち、大半がベトナムに居住する外国人、駐在員などからとの報告もあります。そのためか、ベトナムの外国人への課税は、年々厳しく見られている状況があります。

ベトナムの税金の申告に慣れていない場合、思わぬ追徴課税や罰則が適用されることにもなりかねません。そのため、ベトナムの法律、税務に詳しい専門家へご相談されることをお勧めいたします。

次の個人所得税と社会保険料の計算アプリから、給料（手取り）を計算できます。

個人所得税の計算アプリ

社会保険と給料（手取り）の計算アプリ

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• すべての外国投資企業は、それぞれの市場に利益を移転する前に、年次財務諸表を監査する必要があります。
• ベトナムにおける税金の罰則（延滞税と加算税）
• ベトナムはASEANで急成長をしていますが税制は時間がかかり複雑です。

利益を親会社へ送金する前に、ベトナムで事業を行う外資系企業は、通年の法的要件を充足する必要があります。法定監査、監査済み財務諸表の提出、および確定申告が挙げられます。これらの手続きは法律で義務付けられているだけでなく、企業の財務健全性を確認する機会にもなります。

ベトナムの法定監査

コンプライアンスに従い、すべての外国投資企業は、年次財務諸表を独立した監査会社による監査を受ける必要があります。ベトナムの法定監査は、監査に関するベトナム基準に従って実施されますが、財務報告はベトナム会計基準に従って実施されなければなりません。

ベトナムの会計基準は、親会社の会計基準と大きく異なる可能性があるため、相違点について専門家の確認が重要です。

税金の申告と海外送金

監査済みの財務諸表と確定申告は、各会計年度末から90日以内に行われなければなりません。これらの義務を履行し、7営業日前には現地の税務署に通知を実施した上で、外国投資家は利益を海外に送金することができます。

ベトナム企業への罰則（延滞税と加算税）

ベトナム企業に対して、期限内に正確な申告・納税がされない場合には、罰則（延滞税と加算税）が要求されます。

延滞税は期限内に申告・納税が実施されなかった納税義務者に要求されます。未払い分の税額及び遅延の日数1日ごとに税額の0.03％に相当する罰金が求められます。延滞税の他に、申告不足者には加算税の罰則があります。脱税による申告不足分に対して、20％の重加算税が別途求められます。意図的に脱税行為を行う納税者に対して、脱税金額の3倍もの罰金が求められるため、適正に申告・納税義務を果たしているか細心の注意が必要です。

ベトナムからの海外送金

ベトナムはASEANの中でも、急成長が著しい国の1つですが、同国はまた、ASEANの中でも、手続きが煩雑で時間のかかる税制となっています。ベトナム政府は、近年、法的要件・手続きの大幅に改善を進めています。そのため、例年の税制改正及び手続きが改善された事項を、把握する必要があります。

ベトナムの法律に順守し、利益を問題なく送金できるようにするためには、ベトナムの専門の機関・企業へ、適宜確認することをお勧めします。税制改正、基準の変更点等をしっかりと把握している方にご相談されることを、強くお勧め致します。

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VASとIFRSの違い：ベトナムの会計基準の特徴ご紹介

ベトナム会計基準である（VAS）は、国際財務報告基準（IFRS）を基礎として採用されています。国際財務報告基準のIFRSは、国際会計基準委員会（IASB）によって発行および規定されているグローバルな会計基準であり、財務報告の作成と表示を示しています。

 

⇒VASとIFRSの比較表

VASとIFRSの間には、重要な違いがあり、重要な点をご紹介します。

ベトナム政府は、IFRSに基づいてVASを発行しています。これらの基準についてベトナムの地元企業および外国企業を対象にガイダンスするため、財務省は、企業の比較可能性と透明性を高める通達、No 200/2014 / TT-BTCおよびNo. 202/2014 / TT-BTCを発行しています。

VASとIFRSの違い：財務諸表の表示

IFRSに基づく財務諸表では、主に次のもので構成されます。

• バランスシート
• 損益計算書
• キャッシュフロー計算書
• 持分変動計算書（株主資本変動計算書）
• 注記及び附属明細

VASに基づく財務諸表の構成要素は次のとおりです。

• バランスシート
• 損益計算書
• キャッシュフロー計算書
• 注記及び附属明細

注目すべき箇所は、ベトナム会計基準では、持分変動計算書は財務諸表の主要な構成要素としてではなく、注記として扱われます。さらに、ベトナム会計基準では、経営者の重要な意見判断、推定の不確実性の開示等を要求していません。

日本の会計基準でも、IFRSと同様に株主資本変動計算書の作成が求められています。ベトナムの現地法人においても、このようなケースでは、株主資本変動計算書の作成が認められています。

VASとIFRSの違い：ベトナム独自の勘定科目コード

ベトナムの財務省は、企業の財務諸表の統一勘定科目表を発行しました（通達No. 200/2014 / TT-BTC）。各企業が統一された勘定コードを利用することで、企業間の比較可能性を可能にしています。比較可能性は、同一企業における過去と現在とを比較する、期間の比較可能性と、他企業と当該企業とを比較する、企業間の比較可能性がありますが、統一の勘定コードで非常にその比較が可能になります。

VASとIFRSの違いに

ベトナムで事業を行うすべての外国企業および現地企業はVASに準拠する義務があります。今回は、主要な2点の違いをご紹介しました。細かいことにはなりますが、借入金を利用して固定資産を購入した場合の借入費用の取扱いなど、その他にも、さまざま点で相違があります。

外資系企業は、法的要件を十分に理解し、正しい情報に基づいた投資決定を行うために、ベトナム現地の会計・法律に詳しい専門家へご相談することをお勧め致します。

 

⇒VASとIFRSの認識の違い（経理部・チーフアカウント向け）

 

 

VASとIFRSの比較表

	VAS	IFRS
財務諸表	バランスシート 損益計算書 キャッシュフロー計算書 注記及び附属明細	バランスシート 損益計算書 キャッシュフロー計算書 持分変動計算書（株主資本変動計算書） 注記及び附属明細
会計コード	統一勘定科目表 （通達No. 200/2014 / TT-BTC）	ー

鈴木 啓之（宅地建物取引士・簿記1級・英語 / 中国語）

宅地建物取引士。香港の日系最大手会計事務所を経て、ベトナムで独立創業。
ホーチミン現地で、仲間のベトナム人会計士たちと共に、日系企業をはじめ外資系企業に、不動産・会計・税務・監査と、ワンストップでサービスを提供。

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