ベトナムの住宅(家賃・賃料)手当、現金支給・直接契約(法人契約)か、所得税への影響を計算

ベトナムでは、居住する駐在員のために、多くの会社がマンションのオーナー様と直接契約をします(言い換えると、VATインボイス、レッドインボイスを発行してもらいます)。

家賃を従業員へ現金支給する場合より、会社がオーナー様と契約する方が、結果的に従業員の個人所得税を安くできるからです。

ここでのポイントは、居住者へ住居を直接契約して提供する場合、給与総額の15%を上限に、個人所得税の計算に含め、それを越した分は所得に加える必要がない、ことです。

このツールでは、現金支給、直接契約のどちらをすべきか、比較できます。

事例:手当の支給・契約方法による所得税への影響

計算ツール初期設定の事例 
 従業員給与 8000万VND 40万円程
 家賃補助  3000万VND 15万円程
 
所得税を算定するための所得
 現金支給  11000万VND 55万円程
 直接契約  9200万VND  46万円程
 
仮に、実質ベースで所得税率が30%とすると
現金支給をしてもらい、そこから家賃を払っていた場合、
 ⇒540万VND 2.7万円余計に所得税を支払っていることに。。。
  (11000-9200)* 30% = 540万VND
  
2.7万円の損失は、毎月であり、そのまま気にしないで事業運営をすると
年間、32.4万円の損失になります。

これが、10人駐在員を派遣していると、324万円にもなってしまいます。

当初から、直接契約をしていた場合、324万円の利益が増加していたことになります。

⇒実質負担率の参考(社会保険と給料手取りの計算ツール)

 

なお、正確な数値は、専門家へご相談ください。

弊社でも、税額の算定や税務申告を承っております。

お気軽にAACSまで、ご連絡ください。

また、ベトナムの不動産は、鈴木不動産までお問い合わせください。

 

※※※※次の計算シートの肌色の項目に、数値を入力してください※※※※
※※※※黄色の項目が、計算結果となります※※※※

 

免責事項

※こちらは簡易計算システムであり、計算結果に弊社は責任を負いません。

詳細な事項は、必ず会計事務所へご相談ください。