ベトナムの住宅（家賃・賃料）手当、現金支給・直接契約（法人契約）か、所得税への影響を計算
ベトナムでは、居住する駐在員のために、多くの会社がマンションのオーナー様と直接契約をします（言い換えると、VATインボイス、レッドインボイスを発行してもらいます）。
家賃を従業員へ現金支給する場合より、会社がオーナー様と契約する方が、結果的に従業員の個人所得税を安くできるからです。
ここでのポイントは、居住者へ住居を直接契約して提供する場合、給与総額の15%を上限に、個人所得税の計算に含め、それを越した分は所得に加える必要がない、ことです。
このツールでは、現金支給、直接契約のどちらをすべきか、比較できます。
事例：手当の支給・契約方法による所得税への影響
計算ツール初期設定の事例
従業員給与 8000万VND 40万円程
家賃補助 3000万VND 15万円程
所得税を算定するための所得
現金支給 11000万VND 55万円程
直接契約 9200万VND 46万円程
仮に、実質ベースで所得税率が30%とすると
現金支給をしてもらい、そこから家賃を払っていた場合、
⇒540万VND 2.7万円余計に所得税を支払っていることに。。。
（11000-9200）* 30% = 540万VND
2.7万円の損失は、毎月であり、そのまま気にしないで事業運営をすると
年間、32.4万円の損失になります。
これが、10人駐在員を派遣していると、324万円にもなってしまいます。
当初から、直接契約をしていた場合、324万円の利益が増加していたことになります。
なお、正確な数値は、専門家へご相談ください。
弊社でも、税額の算定や税務申告を承っております。
お気軽にAACSまで、ご連絡ください。
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※※※※次の計算シートの肌色の項目に、数値を入力してください※※※※
※※※※黄色の項目が、計算結果となります※※※※
免責事項
※こちらは簡易計算システムであり、計算結果に弊社は責任を負いません。
詳細な事項は、必ず会計事務所へご相談ください。
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