ベトナムで会社・法人の設立・登記 | 申請手続きガイド

ベトナムで会社・法人の設立・登記 | 申請手続きガイド

ベトナムの会社設立は、日本における会社設立・登記の手続きとは大きく異なります。

ベトナムで既に会社を設立している企業も多くなっている一方、会社設立・登記のプロセスは、日本よりも複雑で官僚的です。会社の設立にかかる行政の処理の時間は、年々、改善されている一方、ベトナムにおける外資系の法人設立は、いくつもの手続き・プロセスを経る必要があります。この記事では概要を説明いたします。

ベトナムでの会社設立・登記プロセス

事業を開始し始めるスタートアップ企業では、スタッフの雇用、売上を計上する前には、法人の設立は非常に重要なプロセスです。外資系が進出する事業形態の中でも、有限責任会社（LLC）は最も一般的です。

ベトナムにおけるプロジェクトには、計画投資省による投資登録証明書（IRC）の承認が必要です。その後、会社の設立には企業登録証明書（ERC）が必要です。公式には、これらのプロセスの完了まで約45日とされていますが、さまざまな事前の準備が非常に重要です。

会社設立・登記の申請手続きに向けた準備

会社設立・登記の申請に向けて事前に必要な準備を進めることが重要です。そうでない場合には、遅延が発生することがあります。ここでは、4つの重要な事項をご紹介します。

1）事業内容の明確化

ベトナムがWTOに加盟する上で、外国から投資についても、幅広く開放する必要がありました。最先端の分野として注目されている、「ソフトウェア開発」「Webコンサルティング」などの事業分野は、比較的容易に会社設立の手続きを進めることが可能です。

しかし、一方で、外国人は厳しく限定される不動産や金融といった事業分野も存在します。これらの事業分野は、政府からの条件付き承認、外国所有権の上限などが必要となります。

2）会社設立で求められる資本金

ベトナムでは、事業を進める上での信用が求められます。事業を継続するに値する信用があるかどうかは、一般的に資本金の金額で判断されます。ベトナムの法律では、最低資本金額が明確に記載され要求されてる訳ではありません。しかし、計画投資省に承認されるためには、事業分野ごとに異なった資本金の金額を示す必要があります。また、資本金を申請する資本金額は、会社設立後すぐに指定口座への入金が必要となります。 

3）会社の所在地・住所

ベトナムで会社登記の申請をする際に、会社の住所を記載する必要があります。そのため、事業を進められる、しっかりとしたオフィス・事務所を用意する必要があります。 

会社設立の専門家へ

会社設立に関して、株式会社など他の会社形態など、さまざまな選択肢があります。ベトナムでの会社設立の詳細については、お気軽にお問い合わせください。

⇒ベトナム会社設立（現地法人設立）の方法と費用の解説