デジタルトランスフォーメーションの計画

2025年までの、デジタルトランスフォーメーションプログラムについて説明しています。

 

デジタルトランスフォーメーションは、ベトナム全土の利益貢献のみならず、中長期的に外国人投資家に大きな機会をもたらします。ベトナムは最近、2030年に目標とした、2025年までに具体的な計画案、デジタルトランスフォーメーションプログラムを承認しました。

 

プログラム対象:生産、事業効率を目的とする企業、協同組合

セグメント : 金融、銀行、ヘルスケア、教育、農業、運輸、ロジスティクス、エネルギー、環境、製造

  • インターネット公共サービスの80%は、モバイルによるアクセスが可能
  • 政府および州レベルの作業記録の90%はオンライン、地区レベルの作業記録の80%オンラインによる処理
  • 人口、土地、事業登録、金融、保険等の国内データベースはオンラインで接続され政府内で共有
  • 銀行窓口業務の50%が完全にオンライン
  • 人口の50%が、オンライン預金口座を保有
  • デジタルを介して、商業取引が実施 70%
  • 信用機関の記録は、電子的記録として処理、保存 70%
  • インターネットの普及率 世帯 80%、地域 100%

 

政府は、2025年までに20%、2030年までに30%のシェアとして、国の経済に寄与することを望んでいます。

同時に、2025年の国連ICT開発指数の上位50か国に入ることを目指しています。

 

ベトナムのインターネット経済、市場規模

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Googleのレポートによると、インターネット経済は2019年から16%成長し、東南アジアで最も高い140億米ドルに達しました。

また、Googleはベトナムが2020年から2025年にかけて、インターネット経済を29%成長させると予測し、市場規模は約520億米ドルと推定しています。

 

コロナの隔離政策によるオンラインへのシフト

コロナによって、厳格な都市封鎖、移動制限が課されました。

多くの企業が、ロックダウンによって、オンラインへのシフト余儀なくされました。

ホーチミンでは、2021年7月中旬から9月末(暫定)まで外出ができない状況が続いています。スーパーマーケットや伝統的市場も、現在では、オンラインによる方法で消費者への販売を進め、eコマースサイトは売り上げを伸ばしています。しかしながら、ベトナムでは現金の普及率が非常に高く、ほとんどのベトナム人は銀行口座を持っていません。そのため、ベトナム人は代金引換を好み、デジタル社会への移行のため、モバイルマネーの普及が重要となります。


鈴木 啓之(宅地建物取引士・簿記1級・英語 / 中国語)

宅地建物取引士。香港の日系最大手会計事務所を経て、ベトナムで独立創業。 ホーチミン現地で、仲間のベトナム人会計士たちと共に、日系企業をはじめ外資系企業に、不動産・会計・税務・監査と、ワンストップでサービスを提供。